前週末25日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■生化学 <4548> 623円 (-61円、-8.9％)
東証プライムの下落率トップ。生化学工業 <4548> [東証Ｐ]が急反落。24日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高を418億5000万円から371億円（前期比1.2％増）、営業損益を20億5000万円の黒字から20億5000万円の赤字（前期は6億6000万円の赤字）に引き下げた。同時に年間配当予想を中間・期末各10円の合計20円（前期は30円）と前回予想から10円減額しており、これらを嫌気した売りが出た。ロイヤリティーが大幅に減少する見込みとなった。
■カバー <5253> 1,480円 (-135円、-8.4％)
カバー <5253> [東証Ｇ]が急反落。24日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の単独業績予想を修正したと発表した。営業利益を19億3000万円から35億円（前年同期比31.3％増）、最終利益を13億5000万円から23億円（同15.1％増）に引き上げた。各利益は減益予想から一転して増益を見込むものの、物足りなさを意識した投資家の売りが優勢になった。売上高は222億7000万円（同2.4％増）で据え置いた。売上構成の変化が支出計画に影響し、費用が当初の想定を下回る。7月にサービスを開始したスマートフォンゲーム「hololive Dreams」が期初想定を上回る初速を記録し、ライセンス・タイアップ領域が計画を超過。一方で、マーチャンダイジング領域が前回予想を下回る。第1四半期（4～6月）における在庫不足やTCG（トレーディングカードゲーム）を含めた商品投入時期などが影響した。なお、通期業績予想は据え置いた。9月中間期の上振れ要因が下半期の事業展開に与える影響について、現時点で合理的に算定することは困難であり、継続性について精査を続けているという。
■インソース <6200> 675円 (-51円、-7.0％)
東証プライムの下落率2位。インソース <6200> [東証Ｐ]が急反落。24日の取引終了後に、26年9月期の連結業績予想について、売上高を160億円から156億円（前期比7.5％増）へ、営業利益を63億8000万円から61億5000万円（同2.9％増）へ、純利益を44億円から42億5000万円（同2.9％増）へ下方修正したことが嫌気された。講師派遣型研修事業で大企業からの案件獲得が低調で、ドメイン別では売り上げ規模の大きいDXサービスと階層別教育の成長が限定的であったこと、また公開講座事業でスマートパックポイントの獲得及び利用が大企業を中心に鈍化したことなどが要因としている。
■日ケミコン <6997> 2,600円 (-195円、-7.0％)
東証プライムの下落率3位。日本ケミコン <6997> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。24日の取引終了後、シンガポール子会社のシンガポール・ケミコン（ＳＣＣ）が、同国のダイソン・マニュファクチャリングからシンガポール国際商事裁判所に訴訟を提起された裁判の判決について発表した。同裁判所は現地時間18日付でＳＣＣに対してダイソン・マニュファクチャリングが主張していた損害賠償の一部の支払いを命じる判決を出したとしており、嫌気した売りが出た。今回の判決により、ＳＣＣにはおおよそ9272万ポンド（約193億7000万円）の支払い責任が生じたという。ＳＣＣは控訴を検討し、別途適切に対応する方針。判決に基づく特別損失及び判決が与える業績への影響については現在精査している。ダイソン・マニュファクチャリングは2022年6月以降に製造した一部製品の不具合率の上昇について、原因がＳＣＣから購入した部品にあることなどを主張し、訴訟を提起した。
■清水建 <1803> 2,210円 (-140.5円、-6.0％)
東証プライムの下落率4位。清水建設 <1803> [東証Ｐ]が3日続急落。24日取引終了後、ユーロ円建ての転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、約1000億円（手取り金）を調達すると発表した。調達資金はM＆A資金や自社株買いに充てる。将来的な株式価値の希薄化を懸念した売りが膨らんだようだ。なお、あわせて自社株買いの取得枠を拡大すると発表した。取得株数の上限を600万株から1200万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.77％）へ、取得金額の上限を100億円から200億円へ引き上げた。CB発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和するため。期限は12月30日までで変更はない。
■ディアライフ <3245> 1,021円 (-62円、-5.7％)
東証プライムの下落率5位。ディア・ライフ <3245> [東証Ｐ]が3日続急落。24日の取引終了後に26年9月期の連結業績目標について、最終利益を68億円から41億3800万円（前期比22.2％減）へ下方修正したことが嫌気された。主力のリアルエステート事業で、複数案件の売却時期が期末以降にずれ込むことが要因としている。
※25日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース
