前週末25日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■小林製薬 <4967> 　6,885円　(+1,000円、+17.0％) ストップ高

東証プライムの上昇率トップ。小林製薬 <4967> [東証Ｐ]がストップ高。25日午前8時30分ごろ、一部報道を巡り、日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）及びＣＶＣキャピタル・パートナーズの2社の関連法人から、株式非公開化に関する法的拘束力のない初期的な共同提案を受領していることは事実と発表しており、材料視した買いが集まった。今後、開示すべき事実が決定した場合は速やかに公表するとしている。

■データセク <3905> 　2,077円　(+270円、+14.9％)

データセクション <3905> [東証Ｇ]が3日続急騰。24日の取引終了後に、18日に発表した大口受注に関して、契約条件どおりの初回入金がなされ受注の効力が発生したと発表しており、好感された。受注はエンタープライズ顧客向けにサービスを提供する米国拠点のAIインフラ企業からのもので、デポジット（保証金）1億3140万ドルのうち9855万ドルが入金済みという。また、残額3285万ドルについても30日以内に入金予定としている。

■ＧＭＯコマス <410A> 　1,280円　(+152円、+13.5％)

ＧＭＯコマース <410A> [東証Ｇ]が急騰。SNSを活用した店舗向け集客支援ビジネスを展開するが、足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。24日取引終了後、26年12月期の業績予想と配当計画の修正を発表した。営業利益は従来予想の6億6000万円から7億4000万円に修正するとともに、今期年間配当（期末一括配当）を従来計画の50円56銭から52円12銭（前期実績は40円30銭）に増額した。これを好感する形で上値を見込んだ投資資金が流入した。時価総額60億円あまりの小型株で売り物薄ということもあり、上値の軽さが意識されやすい。

■ＯＢＡＲＡＧ <6877> 　5,930円　(+620円、+11.7％)

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ <6877> [東証Ｓ]が続急騰。ＳＭＢＣ日興証券が24日付で投資評価「1（アウトパフォーム）」、目標株価1万1500円で新規にカバレッジを開始した。ウエハー設備投資のサイクルは底打ちし、29年9月期のサイクルピークに向けて利益成長局面を迎えると予想。直近の株価はPBR1倍付近で推移しており、バリュエーションが切り上がる余地は大きいとみている。

■ホソミクロン <6277> 　6,680円　(+550円、+9.0％)

東証プライムの上昇率4位。ホソカワミクロン <6277> [東証Ｐ]が続急伸。粉体製造装置のトップメーカーで他社の追随を許さない高度な技術力と製品ラインアップを有する。食品や医薬品業界、電子部品業界など幅広いニーズを捉えているが、足もとで注目されているのは 全固体電池分野での展開力だ。今月9～11日に開催された二次電池展「BATTERY JAPAN」でパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]傘下のパナソニックエナジーが、最大150度の高温環境で使用できる全固体電池の開発に成功し10-12月にサンプル出荷を始めることを明らかにした。また、18日には三井金属 <5706> [東証Ｐ]が次世代電池を手掛ける米新興企業と全固体電池の実用化に向けた共同開発契約の締結を発表しており、三井金属が開発した硫化物固体電解質材料「A―SOLiD（エーソリッド）」を用いて固体電解質材料の高性能化や電池セルの製造プロセスに関する開発に取り組む方針を示すなど、同分野における動きが活発化している。「全固体電池では固体電解質の微粒化（粉末化）をはじめ高精度な粉体プロセスが必須であり、粉体製造装置のトップメーカーであるホソカワミクロンの商機に投資資金が着目したようだ」（国内証券ストラテジスト）という見方が強い。

■三十三ＦＧ <7322> 　2,238円　(+181円、+8.8％)

東証プライムの上昇率5位。三十三フィナンシャルグループ <7322> [東証Ｐ]が急反発。25日午後0時30分ごろに、27年3月期の連結業績予想について、最終利益を150億円から170億円（前期比37.7％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を22円から28円へ引き上げ年間配当予想を50円（前期144円、ただし26年4月1日付で1株から4株へ株式分割）としたことが好感された。主要子会社である三十三銀行で資金利益が従来予想を上回る見込みであることが要因としている。

■東邦銀 <8346> 　1,097円　(+86円、+8.5％)

東証プライムの上昇率7位。東邦銀行 <8346> [東証Ｐ]が急反発。3営業日ぶりに年初来高値を更新した。25日正午ごろ、27年3月期連結業績予想を上方修正すると発表した。純利益を130億円から160億円（前期比29.5％増）へ引き上げた。貸出金利息や有価証券利息配当金などが当初予想を上回る見込みのため。配当予想も21円から26円（前期17円）に増額した。これを好感した買いが入った。

■日本オラクル <4716> 　9,890円　(+745円、+8.2％)

日本オラクル <4716> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。24日取引終了後、第1四半期（6-8月）単独決算を発表。売上高は748億6100万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は259億1800万円（同22.7％増）だった。企業の底堅いIT投資が追い風となった。これを好感した買いが入った。

■阿波銀 <8388> 　11,040円　(+810円、+7.9％)

阿波銀行 <8388> [東証Ｐ]が急反発。25日午後2時ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表。最終利益は176億円から200億円（前期比28.8％増）に引き上げた。同時に期末配当予想は前回予想から4円増額の22円に上方修正しており、これらを好感した買いが集まった。同時に完全子会社の阿波銀コネクトが四国放送（徳島市）と資本・業務提携契約を9月29日に締結すると開示。阿波銀コネクトは四国放送を割当先として、第三者割当増資による新株発行を行う。今回の第三者割当増資の実施により、議決権割合は阿波銀が50％、四国放送が50％になる予定。阿波銀コネクトは阿波銀の連結子会社に該当しなくなり、持ち分法適用関連会社となる。

■加賀電子 <8154> 　5,420円　(+300円、+5.9％)

加賀電子 <8154> [東証Ｐ]が続急伸。25日午後0時30分ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高を6600億円から7600億円（前期比15.3％増）、営業利益を300億円から320億円（同15.0％増）、最終利益を220億円から290億円（同6.7％減）に引き上げた。同時に年間配当予想を中間・期末各80円の合計160円（前期は140円）と前回予想から20円増額しており、これらを好感した買いが集まった。中間・期末配当予想に特別配当10円をそれぞれ上乗せした。同社は新光商事 <8141> [東証Ｐ]を8月10日付で子会社化したことに伴う業績への影響と負ののれん発生益の見込額について、8月13日に公表した前回予想に織り込めていなかった。その後、精査が進展し、今回の業績予想の修正で新光商の第2四半期（7～9月）以降の見通しと買収に伴う負ののれん発生益60億円を反映できた。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　3,714円　(+141円、+4.0％)

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が6日ぶりに反発。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]の メガバンク3銘柄が足並みを揃えて反発し、あいちフィナンシャルグループ <7389> [東証Ｐ]、福井銀行 <8362> [東証Ｐ]、四国銀行 <8387> [東証Ｐ]、山形銀行 <8344> [東証Ｐ]、秋田銀行 <8343> [東証Ｐ]など地銀株が一斉に買われ値上がり率上位に軒を連ねるなど、銀行株全面高の様相を呈した。市場関係者は「日銀の年内残り2回の金融政策決定会合で連続利上げの可能性が高まったという観測が足もとで広がっている」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。これを受けて運用環境の改善が一段と進むとの見方が銀行セクターへの資金流入を促した。これまで10月と12月の決定会合で連続利上げの可能性自体は取り沙汰されたが、「現実問題、国内の経済環境を考慮すると、その選択肢はかなり薄い。植田日銀総裁がそこまで無理をするとは思えない」（国内生保系エコノミスト）という声が支配的だった。世界的な金利上昇圧力に加え、ベッセント米財務長官による日本のリフレ政策への牽制などを背景にその常識的な見解が覆されるケースをマーケットは意識したともとれる。一方、最近はAI・半導体関連株への一極集中相場が鳴りを潜めており、リターンリバーサル戦略の有効性が意識されている。ここメガバンクは上昇一服局面にあったことで、「循環物色の流れに過ぎない」（国内証券ストラテジスト）との冷静な見方も示されている。

■ワコム <6727> 　880円　(+29円、+3.4％)

ワコム <6727> [東証Ｐ]が大幅続伸。24日の取引終了後、英アセット・バリュー・インベスターズによる株式保有割合が18.11％から19.16％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入った。関東財務局へ提出された変更報告書によると、報告義務発生日は9月14日。保有目的は純投資。また、ワコムの持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には重要提案行為などを行う可能性があるとしている。

■アイカ <4206> 　4,367円　(+119円、+2.8％)

アイカ工業 <4206> [東証Ｐ]が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は24日、同社株の目標株価を4050円から5200円に引き上げた。投資判断は3段階で最上位の「オーバーウエイト」を継続した。第1四半期決算後の業績動向を踏まえ、化成品の利益率及びインドの建材メーカー「スタイラム・インダストリーズ」の利益貢献を中心に業績予想を上方修正し、27年3月期の連結営業利益を310億円から360億円（会社予想348億円）に見直している。

■萩原工業 <7856> 　2,050円　(+48円、+2.4％)

萩原工業 <7856> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。24日の取引終了後に、自社開発した遮熱フィルム「ミラクール」が、ギネス世界記録に認定されたと発表しており、好材料視された。第三者試験機関による測定において全波長域で日射反射率96.1％を記録し、世界一の日射反射率を有する遮熱フィルムとして評価された。

■ｍｅｉｔｏ <2207> 　3,475円　(+60円、+1.8％)

ｍｅｉｔｏ <2207> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。24日取引終了後、株式分割を実施すると発表した。12月31日を基準日として1株を2株に分割する。これが手掛かりとなったようだ。

■第一実 <8059> 　3,720円　(+60円、+1.6％)

第一実業 <8059> [東証Ｐ]が続伸。24日の取引終了後に自社株50万株（消却前発行済み株数の1.53％）を10月15日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は3225万9200株となる。

■西松屋チェ <7545> 　1,979円　(+27円、+1.4％)

西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が反発。24日の取引終了後に発表した9月度（8月21日-9月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比12.4％増と2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同8.7％増と大きく伸長し、気温が低下したことで秋物衣料の売り上げが好調に推移した。また、育児・服飾雑貨も堅調だった。なお、全店売上高は同15.2％増だった。

■京成 <9009> 　1,352.5円　(+15円、+1.1％)

京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。24日の取引終了後、石油製品の販売を手掛ける千葉日石（千葉県船橋市）を10月1日に完全子会社化すると発表しており、株価の支援材料となった。取得価額は非開示。千葉日石の子会社化により、グループ内における燃料の安定確保・供給を見込むほか、現行の中期経営計画で進める方針を示した「事業エリアの生活ニーズを捉える事業」の強化につながると判断した。

■芝浦機 <6104> 　4,685円　(+50円、+1.1％)

芝浦機械 <6104> [東証Ｐ]が7日続伸。24日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が7.82％から9.02％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「発行者のコーポレートガバナンスについて発行者との対話を現に行っている。提案の目的は発行者の経営陣との間でコーポレートガバナンス上の重大な瑕疵（かし）の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある」としており、報告義務発生日は9月14日となっている。

■ＤＴＳ <9682> 　1,152円　(+11円、+1.0％)

ＤＴＳ <9682> [東証Ｐ]が続伸。24日の取引終了後に、自社株480万5900株（消却前発行済み株数の2.93％）を9月30日付で消却すると発表しており、好材料視された。消却後の発行済み株数は1億5914万9028株となる。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース