話題株ピックアップ【夕刊】（2）：テクマト、リンガハット、ＩＮＰＥＸ（訂正）

■テクマトリックス <3762> 　3,175円　 +90 円 (+2.9％)　　本日終値

テクマトリックス<3762>が５日続伸し、新値追い。同社はきょう午前１０時ごろ、米ハルシオンとディストリビューター契約（販売店契約）を締結し、「Ｈａｌｃｙｏｎランサムウェア対策プラットフォーム」の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。これは、ランサムウェア特有の挙動を捉える防御機能に加え、ＥＤＲ（エンドポイント検知・対応）の無効化を狙う攻撃への対策、二重脅迫防止、暗号鍵の捕捉と復号などを組み合わせることで、ランサムウェアの攻撃チェーン全体への対策を提供するもの。また、ランサムウェアに特化したランサムウェアオペレーションセンター（ＲＯＣ）が２４時間３６５日体制で脅威への対応を支援するとしている。

■リンガーハット <8200> 　2,376円　 +62 円 (+2.7％)　　本日終値

リンガーハット<8200>は続伸。同社は長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」を営む。前営業日９日の取引終了後、２７年２月期第２四半期（３～８月）の連結決算を発表した。売上高が前回予想の２３１億７０００万円から２３３億８００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益が９億円から１１億１８００万円（同４１．６％増）、最終利益が４億７０００万円から６億６７００万円（同３０．６％増）に上振れして着地しており、これらを好感した買いが集まった。経常利益及び最終利益は減益予想から一転して増益となった。また、中間配当は１円増額の７円に変更。年間配当予想は１４円（前期は１３円）となる。８月中間期はインバウンドや大型連休の影響により上向き傾向が続いた。また、今年２月に実施した価格改定や顧客ニーズを捉えた新商品の導入効果なども業績を押し上げた。なお、２７年２月期の通期業績予想は売上高４７３億円（前期比４．９％増）、営業利益２２億円（同５５．１％増）、最終利益１２億円（同３０．５％減）の従来見通しを据え置いた。原材料・光熱費の高騰など厳しい事業環境が続いていることを理由に挙げた。

■ハードオフ <2674> 　2,549円　 +62 円 (+2.5％)　　本日終値

ハードオフコーポレーション<2674>はしっかり。同社は「ハードオフ」をはじめとするリユース事業を手掛けている。きょう午前９時４５分ごろ、９月度の店舗売上高及び出店状況を発表した。国内直営店の既存店売上高は前年同月比８．８％増となり、１５カ月連続で増収を継続していることを好感した買いが入った。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,730円　 +90 円 (+2.5％)　　本日終値

ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源開発<1662>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>といった石油関連株が高い。１２日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前週末比１．８９ドル高の１バレル＝９３．７４ドルと上昇。一時９４．３６ドルまで買われた。イエメンの親イラン武装組織フーシが１０～１１日に、サウジアラビアの首都リヤドにある国際空港を攻撃した。これを受け、トランプ米大統領はサウジアラビアによるフーシに対する攻撃に米軍も参加する可能性を示唆した。中東情勢に対する緊迫感が高まり原油価格は上昇基調にある。このなか、石油関連株に買いが流入した。

■松屋フーズ <9887> 　5,300円　 +120 円 (+2.3％)　　本日終値

松屋フーズホールディングス<9887>は続伸。前営業日９日、松屋の一部商品の価格を１３日午後３時から改定すると発表しており、株価の支援材料となったようだ。原材料費や人件費などの上昇を受けて実施する。各種セットを含む牛めし類全品を一律で２０円値上げするほか、ソーセージエッグ定食や得朝牛皿定食などの価格も引き上げる。

■技研製作所 <6289> 　1,984円　 +35 円 (+1.8％)　　本日終値

技研製作所<6289>は高い。前営業日９日の取引終了後、２６年８月期の連結決算の発表にあわせて、２７年８月期の通期業績予想を開示した。売上高３１０億円（前期比９．１％増）、営業利益３３億円（同７．８％増）を見込んでおり、好感した買いが集まった。建設機械事業、圧入工事事業ともに増収増益を達成する見通し。建設機械事業は国内で市場環境の厳しさが増すなか、新型機「ＳＸシリーズ」の販売に注力し増収を目指す。海外では技研製から技術サポートなどを受けることができるＧＴＯＳＳ会員との協働体制を深化させ、各地域における圧入市場の拡大を加速する。圧入工事事業はドイツにおけるオペレーター付きレンタルの拡大やフィリピンにおける大型ＯＤＡ案件を見込んでいる。なお、２６年８月期は売上高が２８４億２４００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益が３０億６２００万円（同１９．３％増）だった。

■古野電気 <6814> 　8,060円　 +130 円 (+1.6％)　　本日終値

古野電気<6814>は３日ぶりに反発。前営業日９日の取引終了後、２７年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を１４８５億円から１５８０億円（前期比１２．４％増）、営業利益を１７０億円から２１０億円（同２９．３％増）に引き上げた。同時に年間配当予想を中間１１５円・期末９５円の２１０円（前期は１６０円）と５０円増額しており、好感した買いが集まった。主力の舶用事業の販売が堅調な市場環境を背景に想定を上回って推移。業績は部品価格の上昇による収益への影響を補って、前回予想を超える。想定為替レートを１ドル＝１５３円から１５９円、１ユーロ＝１８３円から１８４円に変更する。今回の修正により、経常利益及び最終利益は減益予想から一転、過去最高益を連続で更新する見通しになった。また、あわせて３１年２月期の目標を開示。売上高１８００億円（２６年２月期は１４０６億１６００万円）、営業利益率は１５％以上（同１１．６％）を目指すとしており、こちらも株価の支援材料となっているようだ。８月中間期は売上高が７９９億１７００万円（前年同期比１６．４％増）、営業利益が１２８億６６００万円（同３８．３％増）となった。なお、８月中間期については当初予想から上振れして着地したことを今月６日に発表していた。

■オムロン <6645> 　6,498円　 +103 円 (+1.6％)　　本日終値

オムロン<6645>は底堅く推移。この日朝方、産業用パソコンメーカーのオンロジックを傘下に持つ米インターロジックを買収すると発表した。独自の高精度制御技術をオンロジックのパソコンに組み合わせることで、次世代のフィジカルＡＩプラットフォームの開発を加速する狙いがある。６億７５００万ドル（約１０４６億円）で株式１００％を取得し、完全子会社化する。買収の実行日は２０２７年１月ごろの予定。これが手掛かりになったようだ。

■近鉄百貨店 <8244> 　1,912円　 +29 円 (+1.5％)　　本日終値

近鉄百貨店<8244>は堅調に推移。前営業日９日の取引終了後、２７年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高を１１６０億円から１１７０億円（前期比６．７％減）、営業利益を５６億円から６２億円（同７．７％減）、最終利益を３９億円から４０億円（同７．８％増）に引き上げた。同時に期末一括配当予想を５円増額の２５円（前期は２０円）に変更しており、これらを好感した買いが入った。８月中間期は売上高が前回予想の５７０億円から５７３億６２００万円（前年同期比８．３％減）、営業利益が２７億円から３０億１４００万円（同１５．０％増）、最終利益が１７億円から２２億２０００万円（同３８．０％減）に上振れして着地。前年同期に大阪・関西万博があった反動が出ているものの、百貨店事業で国内売上高及び免税売上高が好調に推移。特別損失に計上した改装に伴う固定資産等除却損等が前回予想から減少し、各段階利益が計画を上回る水準となった。また、下半期については中東情勢に起因する水道光熱費などのコストの増加が前回の想定を下回ると判断した。

■安川電機 <6506> 　4,840円　 +57 円 (+1.2％)　　本日終値

安川電機<6506>は堅調。前営業日９日の取引終了後、２７年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表した。８月中間期は売上高が２８５５億９８００万円（前年同期比９．８％増）、営業利益が２２０億５８００万円（同５．５％減）、最終利益が１８９億８８００万円（同４．１％増）だった。ただ、足もとの第２四半期（６～８月）は売上高が１４６６億１６００万円（前年同期比９．０％増）、営業利益が１３５億７２００万円（同５．８％増）、最終利益が１３５億４３００万円（同１９．９％増）との計算になり増収増益を達成。データセンター及び半導体関連投資を中心とした需要拡大により、受注高は前年同期比３８％増、前四半期比１３％増の水準となった。四半期受注額は過去最高となっており、これらを好感した買いが優勢になった。８月中間期はロボット事業が大幅減益で着地。日本における基幹システム移行の影響で販売が減少したことや欧州で事業構造改革費用を計上したことが響いた。なお、モーションコントロール事業は基幹システム移行に伴う生産への影響を補い、大幅な増収増益を達成。ＡＣサーボが半導体・電子部品関連や工作機械向けを中心に販売を伸ばしたほか、インバータがデータセンター用途や半導体製造装置向け、オイル・ガス関連向けで売り上げを伸ばした。なお、同時に通期業績予想を修正した。為替相場が円安水準で推移していることを受け売上高を５８００億円から６０００億円（前期比１０．７％増）に引き上げた一方、営業利益は６００億円から５７５億円（同２１．５％増）に引き下げた。基幹システム移行による８月中間期の生産・出荷への影響などを織り込んだ。ただ、最終利益は４７０億円から４７５億円（同３４．８％増）に変更。下半期の平均為替レートは４月１０日公表の想定を見直し、１ドル＝１４５円から１５５円、１ユーロ＝１７０円から１８０円、１元＝２０円５０銭から２２円に修正する。

株探ニュース