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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

注目
2026年10月15日 5時30分

■リソー教育G <4714>  295円 (+80円、+37.2%) ストップ高

東証プライムの上昇率トップ。リソー教育グループ <4714> [東証P]がストップ高。親会社のヒューリック <3003> [東証P]が13日の取引終了後、リソー教育Gの完全子会社化を目的とするTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格の1株295円にサヤ寄せする動きを見せた。買付予定数の下限は2664万6601株(所有割合15.60%)で、上限は設定しない。買付期間は10月14日から11月26日まで。リソー教育Gは賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。TOBが成立した場合、リソー教育Gは所定の手続きを経て上場廃止となる見込み。東京証券取引所は13日、リソー教育Gを監理銘柄(確認中)に指定している。

■ココナラ <4176>  352円 (+80円、+29.4%) ストップ高

ココナラ <4176> [東証G]がストップ高。13日取引終了後、27年8月期連結業績予想について売上高を130億円(前期比26.0%増)、営業利益を6億円(同21.8%増)と発表した。配当予想は無配継続とした。前期に続き売上高、営業利益とも過去最高を更新する見通しとなり、これを好感した買いが膨らんだ。同時に発表した26年8月期決算は売上高が103億1600万円(前の期比9.6%増)、営業利益が4億9200万円(同92.4%増)だった。スキルマーケットを運営するマーケットプレイス事業が冴えなかった一方、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」などを手掛けるエージェント事業が好調で全体を牽引した。あわせて、AI研究開発のElith(エリス、東京都文京区)との間で11月に合弁会社を設立すると発表した。法人向けAIセキュリティー領域において、企業がAIを安全に使うための製品を提供していくという。

■東武住販 <3297>  1,460円 (+300円、+25.9%) ストップ高

東武住販 <3297> [東証S]がストップ高。カチタス <8919> [東証P]が13日の取引終了後、東武住販の完全子会社化を目的とするTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格の1株2000円にサヤ寄せする動きを見せた。東武住販の地域密着型の営業ネットワークを生かすことで、中国・九州エリアにおける仕入れ・販売基盤の強化を図る。買付予定数の下限は177万6600株(所有割合65.56%)で、上限は設定しない。買付期間は10月14日から12月3日まで。東武住販は賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。TOB成立後、東武住販は所定の手続きを経て上場廃止となる見込み。東京証券取引所は13日、東武住販株を監理銘柄(確認中)に指定している。

■テリロジHD <5133>  453円 (+80円、+21.5%) ストップ高

テリロジーホールディングス <5133> [東証S]がストップ高。14日午前11時30分ごろ、4月1日~9月30日の自社グループにおける官公庁からの受注状況(速報)を発表した。これが買い材料視されたようだ。入札結果が公示されている案件の一部を公表したという。各案件の受注内容は脅威インテリジェンスに関するツールやレポート、トレーニングのほか、観光関連の広告事業など。次回の発表は来年4月上旬を予定しているという。

■FIG <4392>  990円 (+150円、+17.9%) ストップ高

東証プライムの上昇率2位。FIG <4392> [東証P]がストップ高。8月末に1230円で戻り高値形成後は一貫して下値模索の動きを余儀なくされていたが、ボックス下限ラインとして意識される800円台前半で売り一巡、目先リバウンド局面に移行した。同社は移動体管理システム開発のほか、半導体関連装置、車載関連装置、金型製造などで実力を発揮し、AIインフラのツルハシ銘柄としても注目度が高い。とりわけ中期経営計画において、ロボットを中核としたオートメーション領域の事業拡大に注力姿勢を明示している。そうしたなか、13日取引終了後に半導体メーカー向けに自律走行搬送ロボットとロボットアームを組み合わせたモバイルマニピュレータ「WILL―MoMa」を開発したことを発表、半導体製造現場における装置間搬送の自動化ニーズを取り込む商品として株価を強く刺激する格好となった。

■カナデン <8081>  2,795円 (+165円、+6.3%)

東証プライムの上昇率6位。カナデン <8081> [東証P]が3日続急伸。同社は三菱電機 <6503> [東証P]系商社。13日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績について、売上高が前回予想の630億円から693億円(前年同期比12.4%増)、営業利益が17億円から19億5000万円(同16.3%増)に上振れして着地したようだと発表しており、業況を評価した買いが入った。AI及びデータセンター需要が堅調に推移し、FAシステム事業における半導体製造装置や受配電盤、ビル設備事業におけるデータセンター向け電源設備が伸長。加えて、半導体・デバイス事業における家庭用電気機器向けWi-Fiモジュールが好調に推移したことから、当初予想を上回る見通しになった。27年3月期の通期業績予想については現在精査しており、精査完了後に業績予想の修正が必要な際には改めて公表するとした。

■メタプラ <3350>  275円 (+14円、+5.4%)

メタプラネット <3350> [東証S]が急反発。同社は13日の取引終了後、2031年を満期とするユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行し、519億円を調達すると発表した。ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約に関連する借入金の一部返済に約236億円、自己株式の取得に最大約283億円充当する予定。ゼロ・クーポンかつ無担保の社債の発行により利息負担のない長期資金を確保したうえで、株式需給への影響を緩和しつつ借入金を返済し、負債の減少につなげる。一連の発表に対し株価はポジティブな反応を示した。メタプラは昨年10月に決議した自社株取得枠を終了するとともに、新たに取得総数2億株(9月末時点の自己株式を除く発行済み株式総数の14.7%)、取得総額600億円を上限とする自社株取得枠を設定。取得期間は14日から来年10月13日までとした。このうち総数9693万4800株(9月末時点の自己株式を除く発行済み株式総数の7.1%)、総額約253億円分に関して、14日朝の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)で自社株買いを実施すると開示。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、同日にメタプラは7398万1400株の買い付けを行った。ユーロ円CBの発行に伴い、自己株式を除く発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は11.24%になる見込み。

■カーブスHD <7085>  1,003円 (+49円、+5.1%)

カーブスホールディングス <7085> [東証P]が3日続急伸。同社は10月13日大引け後(15:30)に決算を発表、26年8月期の連結経常利益は前の期比16.8%増の75.7億円になり、27年8月期も前期比13.6%増の86億円に伸びを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。6期連続増収、7期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比2円増の32円に増配する方針としたことで好感されたようだ。

■宝HLD <2531>  2,667.5円 (+127円、+5.0%)

宝ホールディングス <2531> [東証P]が急反発。グループのタカラバイオは13日、自社の空間解析製品「Trekker FX Single-Cell Spatial Mapping Kit(Trekker FX)」が、ライフサイエンス分野の研究者向け専門誌であるThe Scientistの「Top Innovations Award 2026(ラボ研究ツール部門)」を受賞したと発表しており、これが材料視されたようだ。この賞は、生命科学研究分野において革新的かつ有用性の高い技術・製品を表彰するもので、Trekker FXはFFPE(ホルマリン固定パラフィン包埋)組織サンプルに対応した高感度なシングルセル空間解析製品として評価されたという。同社はシングルセル解析及び空間解析分野を重点事業領域のひとつとして位置付けており、今後も研究者のニーズに応える革新的な製品・サービスを提供し、生命科学研究の発展と創薬研究の加速に貢献するとしている。

■レンゴー <3941>  1,566.5円 (+49円、+3.2%)

レンゴー <3941> [東証P]が大幅高で3日続伸。同社は13日、2027年1月1日納品分から板紙・紙加工関連製品を値上げすると発表しており、これによる採算改善が期待されたようだ。世界的なインフレ傾向が続き、金利の上昇や中東情勢緊迫化の長期化による影響も加わり、コスト上昇が自助努力を超える水準となっていることが理由。改定幅は現行価格の10%以上になるとしている。

■モノタロウ <3064>  2,310円 (+59円、+2.6%)

MonotaRO <3064> [東証P]が10日続伸。同社は工場用間接資材のネット販売を中心に事業を展開している。13日の取引終了後、9月度の月次業績を発表した。売上高が前年同月比13.5%増の301億3600万円となり、2ケタの増収が続いていることが好感された。

■OBARAG <6877>  7,080円 (+170円、+2.5%)

OBARA GROUP <6877> [東証S]が3日続伸。13日の取引終了後、英ロンドンに本拠を置く投資顧問会社ゼナーアセットマネジメントの株式保有割合が6.52%から7.53%に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入った。関東財務局に提出された変更報告書によると、報告義務発生日は10月5日。保有目的は投資を主な目的とするが、企業価値向上を図り、経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがあるなどともしている。

■東合成 <4045>  1,855円 (+38円、+2.1%)

東亞合成 <4045> [東証P]が続伸。14日、高分子凝集剤事業における製造設備新設と生産体制の再編を発表しており、好材料視された。高分子凝集剤事業における生産効率の向上と安定供給体制の強化が目的。連結子会社MTアクアポリマー及び製造委託先が製造している粉末アニオン高分子凝集剤について、東亞合成の坂出工場(香川県坂出市)に製造設備を新設し、同工場へ生産拠点を集約する。また、MTアクアポリマーで製造している液状高分子凝集剤(エマルション)については、東亞合成の名古屋工場(名古屋市港区)に製造設備を新設し、同工場へ生産拠点を集約する。新設備の稼働開始は坂出工場新設備が27年秋以降、名古屋工場新設備が28年1月以降を予定している。

■ハピネット <7552>  5,510円 (+100円、+1.9%)

ハピネット <7552> [東証P]が6日続伸。株価は連日で株式分割考慮後の最高値を更新した。東海東京インテリジェンス・ラボは13日、同社株のレーティングを3段階で最上位の「アウトパフォーム」で新規にカバレッジを開始した。目標株価は6770円とした。同社株の評価要因として(1)「推し活」需要や「映像とのレバレッジ効果」の向上に関連するトレーディングカードゲーム(TCG)、カプセルトイ商材の取り扱いにより中期的な成長が期待できる(2)業界最大手オペレーターのカプセルトイは女性雑貨市場への浸透が顕著であり、中期的に女性向けカプセルトイが業績を牽引するとみられる(3)有力IPの新規映像・新作ゲーム投入が見込まれる28年3月期業績予想から弾いたPER面から割安感がある――の3点を指摘。同調査機関では、27年3月期業績も大幅増益を見込んでいる。

■MTI <9438>  598円 (+9円、+1.5%)

エムティーアイ <9438> [東証P]が5日ぶり反発。14日、防災業務支援システム「ALERTON」の自治体向け提供を開始したと発表しており、好材料視された。同システムは、災害対応に必要な被害情報や気象・防災情報、避難所情報などを一つの地図上に集約し、自治体における防災業務の効率化と迅速な意思決定を支援するシステム。これにより、職員の情報収集・整理にかかる負担を軽減し、住民の安全確保や災害対応の判断により多くの時間をあてられる環境づくりを支援する。第1弾として、和歌山県古座川町と「ALERTON」の無償利用及び災害時の支援に関する協定書を締結。今後も全国の自治体との連携を進め方針だ。

※14日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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