みずほＦＧなど銀行株が後場一段安、２０年債入札結果を受け国内長期金利の上昇一服シナリオ意識
みずほフィナンシャルグループ<8411>が後場に一段安となるなど、銀行株の下げが目立っている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃実施を受けて前日の米国市場で原油先物相場が上昇し、インフレ懸念を背景に米長期金利も上昇した。欧州市場では暴動の被害が広がるフランスの国債売りが止まらず、保有するフランス国債の価格下落に伴う財務へのネガティブな影響が意識されて欧米の銀行株に下押し圧力が強まり、銀行株の持ち高を圧縮する目的の売りは２０日の東京市場にも波及した。こうしたなか、日本の財務省は２０年債入札を実施。応札倍率は過去最高の水準となり、旺盛な需要を集める形となった。入札結果が伝わった後、円債市場で債券先物には買いが集まっており、長期金利に低下圧力を加えている。国内の金利上昇が一服する可能性が意識されるなか、後場に入り金利上昇メリットセクターの銀行株は売り直しの流れとなった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も下げ幅を拡大。東証の業種別指数で銀行業の下落率は３％を超えた。
