今週の【早わかり株式市況】続落、米金融引き締め懸念根強くセンチメント悪化

市況

2023年9月30日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は2週続落、3万2000円台割れ

2.月曜は上昇、日銀「現状維持」で安心感

3.米引き締め懸念根強く、ハイテク株に逆風

4.9月配当取りの動き活発化、相場に底堅さも

5.権利落ちに絡み日経平均急落、軟調展開続く

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比544円(1.7％)安の3万1857円と、2週連続で下落した。

今週は週開け月曜こそ買い優勢だったが、その後は軟調な地合いが継続。米金融引き締め長期化に対する懸念が依然として根強く、半導体関連など主力ハイテク株に逆風となった。日経平均は3万2000円台を割り込んだ。

25日(月)の東京株式市場は上昇してスタート。前週末の日銀金融政策決定会合で「現状維持」が決定され、会合後の植田日銀総裁の記者会見では早期の政策修正に慎重な姿勢が示された。これを受けてマーケットに安心感が広がり、この流れが週明け月曜も続いた。しかし一転、26日(火)は売り優勢の地合いとなった。米金融引き締め長期化への懸念が拭えないなか、前日の欧州株市場がほぼ全面安商状となったほか、米国株市場も上値の重い展開に。米長期金利の上昇を背景にハイテク株への向かい風が強まり、東京市場でも半導体関連など主力銘柄に売りがかさみ全体指数を押し下げた。27日(水)は前日の東京市場やその後の欧米株市場の軟調を受け、朝方はリスク回避ムードが強かった。ただ、この日が9月の権利付き最終売買日ということもあり、配当権利取りの動きが活発化。先物を絡め徐々に水準を戻し、日経平均はプラス圏に切り返す底堅さをみせた。28日(木)は再び売り優勢の地合い。日経平均は配当権利落ちに伴い220円程度の下落圧力が想定されていたが、この日の前引け間際に突如下げ幅を拡大。後場に入って一時700円近く下落する場面があった。市場センチメントは急速に悪化し、結局大引けも499円安と大幅安で3万2000円台を割り込んだ。そして29日(金)も小幅に下げた。四半期末で機関投資家などからのリバランス売りが警戒され、軟調な値動きとなった。

■来週のポイント

来週から10月相場入りとなるが、日経平均はフシ目の3万2000円を早期に回復できるかが焦点となりそうだ。日米の金融政策と金利動向を市場が注視しているほか、波乱要因としては米国の政府機関閉鎖問題も気がかりである。ただ、国内の景況感は悪くないだけに、市場に安心感が広がれば大きく値を伸ばすことも期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では10月2日朝に発表される日銀短観、6日に発表される8月景気動向指数が注目される。海外では2日に発表される米国9月ISM製造業景況指数、4日発表の米国9月のADP雇用統計とISM非製造業PMI、6日に発表される米国9月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（9月25日～9月29日）

【↑】　　 9月25日(月)―― 5日ぶり反発、日銀の金融緩和策維持で買い優勢

日経平均 32678.62(　+276.21)　　売買高12億6935万株　売買代金 3兆1720億円

【↓】　　 9月26日(火)―― 反落、半導体株を中心にリスク回避の売り優勢

日経平均 32315.05(　-363.57)　　売買高13億1856万株　売買代金 3兆2590億円

【↑】　　 9月27日(水)―― 小反発、朝安も配当取りと配当再投資で切り返す

日経平均 32371.90(　 +56.85)　　売買高15億8606万株　売買代金 3兆9250億円

【↓】　　 9月28日(木)―― 急反落、米金利高や配当落ちで3万2000円台割れ

日経平均 31872.52(　-499.38)　　売買高16億6147万株　売買代金 3兆9872億円

【↓】　　 9月29日(金)―― 小幅続落、機関投資家からのリバランス売りを警戒

日経平均 31857.62(　 -14.90)　　売買高18億8589万株　売買代金 4兆9096億円