日本国土開発<1887>は17日、豪州の不動産投資運用会社Centuria Capital Groupが運用する不動産ファンド「Centuria Sydney CBD Prime Office Fund」に出資したと発表した。本ファンドは、豪州最大の都市シドニーのCBD（中心業務地区）に所在する「680 George Street」と「50 Goulburn Street」の持分50％を取得している。両物件は大型複合開発エリアのWorld Square内に位置し、政府機関や大手企業など多様なテナントが入居するオフィス資産となっている。

取得対象物件は「680 George Street」が40階、「50 Goulburn Street」が4階で、敷地面積は約3,476平方メートル、貸床面積は約67,709平方メートル。稼働率は2026年3月末時点で88.2％となっている。シドニーは豪州最大の経済都市で、人口増加やインフラ整備を背景に中長期的な成長が期待されているほか、CBDの高品質なオフィス資産は新規供給の制約や需要の底堅さから、将来的な資産価値の向上が期待される市場環境にある。

今回の投資は、3カ年経営計画「中期経営計画2027」で掲げる成長分野への投資方針の一環で、海外不動産投資としては2件目となる。日本国土開発は今後、アジア・オセアニアなどにおける不動産投資を通じ、企業価値の向上を目指すとしている。

《KT》

提供：フィスコ

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