「懸念拭えぬ中東情勢、ポジションを傾けにくい需給状況が続くか」

●日経平均は一時、約2カ月半ぶりに5万1000円を割る

米国・イスラエルとイランによる軍事衝突の長期化が警戒されて、3月23日に日経平均株価は約2カ月半ぶりに5万1000円を割り込んだ。原油価格の高騰を受けてインフレ懸念が高まったことで、米国の利下げ期待も後退している。

一方、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を4月6日まで延期すると発表し、目先的にはリスク回避姿勢が和らぐことが期待される。だが、イランは米国が提示した停戦案を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案したと報じられており、停戦合意に向けた協議が難航するとの不安は根強い。

週末27日の日経平均株価は5万2500円台まで売られた後に下げ幅を縮めたが、3月期末の配当・権利付き最終日だったことによる資金流入や、ドレッシング買いの思惑なども影響したとみられる。この需給要因が通過すると、再び外部環境に大きく翻弄されやすい構図となりそうだ。

中東情勢が緊迫するなかではポジションを傾けにくい需給状況であり、報道を受けて大きく上下する相場展開には引き続き注意が必要だろう。また、来週は米雇用統計や米ISM製造業・非製造業景況指数などの重要指標の発表が予定されている。経済協力開発機構（OECD）が26日、2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を上方修正していることもあり、指標の結果を受けてインフレ懸念が高まる可能性も警戒しておきたい。こうした状況下では、物色対象としてやや内需寄りの銘柄を想定しておきたい。また、売られ過ぎによるリバウンド狙いも考慮し、今回は下記の5銘柄を選定した。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆ベルテクスコーポレーション <5290> [東証Ｓ]

コンクリートパイル大手。地下（下水道）から地上（道路・鉄道）、斜面（ 防災）までを網羅するワンストップ体制が強み。近年の激甚化する自然災害を背景に、斜面防災や浸水対策といった同社の技術の重要性が高まっている。株価は2月半ばに保ち合いを上放れ、3月25日には上場来高値となる2144円まで買われた。上向きで推移する13週移動平均線から大きくカイ離する形で強いトレンドを形成しており、下押す場面があれば押し目を狙ってみたい。

◆ワークマン <7564> [東証Ｓ]

作業服専門店から一般消費者向けの「高機能×低価格」カジュアルウェア・チェーンへと劇的な進化を遂げている。物価高の環境下でもPB（プライベートブランド）製品は低価格を維持し、圧倒的なコストパフォーマンスにより顧客の支持を集めている。2029年に出店を計画する台湾の海外1号店を橋頭堡に、東南アジアへ進出する方針であり、グローバル展開による成長加速に期待したい。株価は2月27日につけた7890円をピークに調整しているが、足元で52週線水準まで下げてきたことで、リバウンド狙いのスタンスで臨みたい。

◆日本軽金属ホールディングス <5703> [東証Ｐ]

原料から加工製品までを一貫して手掛ける アルミ総合メーカー。アルミ材事業では、自動車部品や電機・電子部品、印刷版などの素材を供給。パネルシステム事業では、冷熱・クリーンルーム用パネルなどを提供する。燃料価格の高止まりが警戒されるなか、自動車メーカーなどでは軽くて強いアルミ素材の利用が増えそうだ。株価は3月3日につけた3225円をピークに調整を強め、足もとでは26週線水準まで下げてきている。同線を下値支持線としたリバウンドを狙ってみたい。

◆上組 <9364> [東証Ｐ]

港湾物流を核とする総合物流会社。全国の主要港に自社専用のコンテナターミナルや250棟を超える物流拠点を保有し、地域に密着した安定的なサービスを提供。中期経営計画では、最終年度の2030年3月期に売上高にあたる営業収益は3500億円（26年3月期予想2871億円）を目指しており、物流拠点の拡充やDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を強化する。株価は2月27日につけた上場来高値5818円をピークに調整。13週線を割り込む場面もみられたが、長い下ヒゲを残す形で同線を上回ってきている。これまでの13週線を支持線とする上昇トレンドは崩れていないと判断する。

◆日特建設 <1929> [東証Ｐ]

地盤改良、法面工事など特殊土木の国内大手。地中の複雑な状況に対応可能な独自の薬液注入技術や大口径のボーリング技術など、高度な専門技術に定評。近年頻発する異常気象を背景に、災害対策需要が追い風となっている。老朽化する既存インフラの長寿命化に向けた維持・更新工事にも注力する。株価は2月27日につけた1465円をピークに売られ、52週線水準まで下げてきた。同線からのリバウンドを想定した押し目狙いの投資スタンスとなろう。

2026年3月27日　記　（次回は4月10日に更新予定）

株探ニュース