■金融庁、地銀再編に補助金(12/16)

【銀行再編関連】

金融庁は16日、金融審議会、銀行制度等ワーキング・グループでは、地方銀行が合併や経営統合に踏み切る場合は、補助金を出す資金交付制度を盛り込んだ報告書を示したと日本経済新聞が報じている。今後、地銀の再編が加速する可能性が高まり、システム統合などでシステム関連銘柄に注目が集まることが予想される。

<2307>クロスキャット｛クレジットや金融向けシステム｝

<3992>ニーズウェル｛金融システム開発、業務系システム開発｝

<4284>ソルクシーズ｛SBI系のソフトウェア開発会社｝

<4762>エックスネット｛保険会社や銀行向けの資産運用、融資システムサービス提

供｝

<6702>富士通｛地銀の勘定系システム5位｝

<6501>日立｛地銀勘定系システム3位｝

<8056>日本ユニシス｛地銀勘定系システム4位｝

<9613>NTTデータ｛傘下にNTTデータ地銀共同センターが勘定系システム1位｝

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■ユーグレナ、健康食品のキューサイを買収(12/16)

【健康食品】

ユーグレナ<2931>は15日、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、東京センチュリー<8439>と共同で、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスが全株を保有する、健康食品のキューサイを買収すると発表した。キューサイの全株を取得することを目的に設立した特別目的会社（SPC）を通し、共同出資を行うもよう。出資比率はユーグレナが約12.84％（30億円）、APのファンドが約67.22％（約157億円）、東京センチュリーが19.94％（約47億円）。

<2931>ユーグレナ｛ミドリムシの機能性食品｝

<2503>キリンHD　｛高機能サプリの米ソーンリサーチに出資｝

<4578>大塚HD　｛機能性食品・サプリメント｝

<4921>ファンケル　｛化粧品メーカー、栄養補助食品なども｝

<4925>HABA研　｛健康食品・サプリメント｝

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■ヤマハ発動機、21年に協働ロボットの実用化を目指す(12/16)

【ロボット】

ヤマハ発動機<7272>が人のそばで作業できる「協働ロボット」について、2021年に実用化を目指す方針を示したと報じられている。早稲田大学発のスタートアップ企業と共同開発を進めており、近くで作業する人に軽く接触しても瞬時に止まる安全性が特徴だという。24年に国内外で年間で計3000台程度の販売を目指すと伝わっている。

<9984>ソフトバンクG ｛人型ロボット「Pepper（ペッパー）」｝

<6753>シャープ　｛小型ロボット「ロボホン」｝

<3443>川田テクノロジーズ　{産業用双腕ロボット}

<2331>綜合警備保障 ｛自律走行型警備ロボット「REBORG-Z」｝

<7272>ヤマハ発動機 ｛協働ロボット市場に参入｝

<7779>CYBERDYNE ｛次世代型清掃ロボットCL02｝

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■ＥＵが厳格なデジタル新規制、違法投稿取り締まり強化(12/16)

【電子書籍関連】

EUは大手テクノロジー企業に厳格な新規性2法案を発表した。自社プラットホーム上で競合他社より自社サービスを有利に扱う場合は巨額の罰金を課されるほか、事業売却も盛り込まれる。また、別の法案ではテロや不法行為などの違法投稿の取り締まりも盛り込まれるようだ。日本でもネット上での問題投稿に関する法的対応が厳しさを増しており、違法アップロードの取り締まり強化は、電子書籍関連銘柄などには恩恵となりそうだ。

<9468>KADOKAWA｛ニコニコ動画、電子書籍大手｝

<3658>イーブックイニシアティブジャパン｛電子書籍、ヤフー子会社｝

<3641>パピレス｛電子書籍販売｝

<3678>メディアドゥ｛電子書籍取次｝

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■独ダイムラーや英蘭シェル、燃料電池トラック普及へ団体結成(12/16)

【水素】

独ダイムラー・トラックや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど5社は15日、燃料電池トラックの普及に向けた団体を結成したと発表したと、日経電子版が報じている。報道によると、商用車大手とエネルギー大手が協力して、普及のカギを握る車両の開発や燃料となる水素の補給ステーションの整備を加速するという。水素関連企業が注目されそうだ。

<8088>岩谷産業｛20年3月末で28か所の水素ステーション運営｝

<7012>川崎重｛再生エネ由来の水素サプライチェーンの事業化検討｝

<6955>FDK｛水素/空気2次電池（HAB）の22年事業化目指す｝

<6331>三菱化工機｛小型オンサイト型水素製造装置を手掛ける｝

<4080>田中化研｛ニッケル水素電池の正極材提供｝

<9857>英和｛燃料電池研究開発のエフシー開発に出資｝

<6495>宮入バルブ｛液体水素用バルブを開発｝

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■米アップル、21年1-6月「iPhone」生産30%増(12/16)

【米アップル】

米アップルが2021年1-6月にスマートフォン「iPhone」の生産計画を前年同期比30%増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えていることが15日分かったと、日本経済新聞が報じている。報道によると、今秋に出した初の高速通信規格「5G」対応機種の販売が伸びているという。競合の華為技術（ファーウェイ）が失速するなかでのアップルの増産は日本の部品メーカーにも追い風となりそうだとしている。アップル関連企業が注目されそうだ。

<6981>村田製作所｛iPhone向けに積層セラミックコンデンサ供給｝

<6762>TDK｛子会社がパウチ型電池供給｝

<6976>太陽誘電｛コンデンサを供給｝

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■ロシア関与疑惑ハッキング、米政権・専門企業は数カ月検知できず(12/16)

【サイバーセキュリティ】

米政府機関や各国民間企業に対し数カ月にわたってロシア政府の関与が疑われるハッキングが行われていた件で、トランプ米政権やサイバーセキュリティー会社はこの1週間までその事実をほとんど把握できていなかった。事情に詳しい関係者らが明らかにしたと報じられている。捜査当局によれば、1万8000近くの企業・団体がダウンロードした更新ソフトには、標的への侵入経路を作る「バックドア」が仕込まれていたようである。

<2326>デジタルアーツ　｛Webフィルタリング｝

<3692>FFRI　｛サイバーセキュリティ対策製品の販売｝

<3857>ラック　｛セキュリティソリューションサービス｝

<4288>アズジェント　｛セキュリティ・ソリューション・ベンダー｝

<8023>大興電通　｛セキュリティソフト「App Guard」の販売

《CS》

提供：フィスコ

株探ニュース