電算システムホールディングス<4072>は13日、2026年12月期第1四半期（26年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の172.23億円、営業利益が同13.2%増の12.27億円、経常利益が同4.7%増の13.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.3%増の8.88億円となった。

情報サービス事業の売上高は前年同期比17.0%増の114.86億円、営業利益は同52.1%増の6.38億円となった。BPO分野では、東濃BPOセンターを基軸とした帳票作成代行が大型顧客の処理集約の影響を受けたものの、新規・既存案件の着実な拡大により、売上高はほぼ横ばいとなった。一方、カタログ通販向け業務はネット通販の影響で減少が続いており、今後もこの傾向が続くと予想される。利益面では、運用効率化や人員配置の最適化により費用削減を推進した。SI・ソフト開発分野においては、オートオークション業向けシステム案件が好調であり、その他SI案件についても堅調に推移している。商品分野では前期に受注したGIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebook案件の納品を計画どおりに納入した。クラウド・ライセンス分野においては、Google Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が堅調に推移した。また、導入支援・移行サービスを含んだ案件が好調であったことから、エンジニア稼働が高水準で推移し利益を底上げした。

収納代行サービス事業の売上高は同0.3%増の57.36億円、営業利益は同12.1%減の5.83億円となった。主力のコンビニ収納オフライン決済は、前期後半から売上高の成長が継続した。利益面では、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コストの増加を内部効率化等で補いきれず、前年同期比では増収減益となった。一方で、徹底したコスト管理の結果、営業利益率は期首計画を上回り、堅調な推移となっている。

2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.7%増の700.00億円、営業利益が同0.7%増の36.50億円、経常利益が同0.2%増の38.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の26.20億円とする期初計画を据え置いている。

《KT》

提供：フィスコ

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