■電算システムホールディングス<4072>の会社概要

（3） DSKペイメント

債権保証型後払い決済事業を展開している。2024年5月に「（株）DSテクノロジーズ」から「（株）DSKペイメント」へ商号変更した。それに合わせてシステム開発・保守運用・技術支援等は、電算システムに移管した。債権保証型後払い決済事業を中心に新領域（マーケット、サービス、パートナーシップ等）におけるデジタル決済の強力な拡大を図る。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」は、電算システムの収納代行サービスと連携しており、2025年9月に開始した「PayPay請求書払い」への対応に加え、2026年6月には拡大するEC市場に向け、（株）コマースロボティクスが提供する物流倉庫向けクラウドWMS（倉庫管理システム）「Air Logi」とAPI連携し後払い決済プロセスを自動化した。2017年に開始したコンビニ電子バーコード決済ソリューション「PAYSLE」では、2025年の「校納金の集金代行サービス」や、ネットスターズ<5590>のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」との連携に加え、2026年にはアイティフォー<4743>の入金案内自動化サービス「Payコレクト」と標準連携した。ほかにも、（株）コアモバイルの地域通貨プラットフォーム「エコプラ」やプレミアム付き商品券抽選決済システム「FormLottoPay」、（株）BANKEYの銀行口座間決済サービス「Pay By Bank」と連携を開始し、取引先の裾野を順調に広げている。

（4） ガーデンネットワーク

ガソリンスタンドのほか石油関連事業者向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータを基に請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートする。また、LPガス事業者向け販売・業務管理システム「GAS-X」は、導入も手軽な、インターネットを通じて各種機能を提供するASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式を採用している。

（5） ゴーガ

Google Cloud プレミアパートナーであるゴーガは、「Google Maps Platform」を活用し、地図ソリューションに特化したシステム開発・サービス運営を行っている。「GOGA Store Locator 」は、多店舗展開企業の店舗検索やメーカーなどの商品販売店検索として多くの企業に導入されており、位置情報データ活用プラットフォーム「GOGA GIS」では、最新の位置情報ビッグデータを搭載したマップ上で、自社データをはじめ、様々なデータを閲覧・管理できる。さらに、2025年にGoogle Maps Platformに加わった「Places Insights」を活用した出店計画や広告エリアのターゲティングなど、マーケティング領域での支援にも注力している。

（6） ピーエスアイ

1994年の設立以来、海外の最先端コンピュータやネットワーク、情報セキュリティ関連製品の輸入販売及び技術サポートを展開している。FortiGate、CheckPoint、パイオリンク、Darktraceなどの幅広い製品を取り扱い、高度な統合セキュリティソリューションの提供を軸に、AIを駆使した脅威の予兆検知や情報漏洩防御などインシデントを未然に防ぐ対策を強化している。同社は設立当初から大手企業をはじめ、中堅・中小企業に至るまで、規模を問わず幅広い企業のセキュリティ課題解決を支援し、確固たる顧客基盤を築いている。その一環として2026年9月に提供を開始した新たなソリューション「TM001」は、自己学習型AIを用いたNDRであり、組織内ネットワークにおける不審な通信や異常の兆候をリアルタイムに検知・可視化し、被害拡大を未然に防ぐ強力な内部対策を実現している。

（7） システムエンジニアリング

地元・高山市に根ざした都市型の本格ソフトウェア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、SIerとしてハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションの全てを提案・提供し、主に飛騨地域の情報化促進に貢献している。

（8） CMC

コンサルティングをベースとした、SIソリューション、iSystemソリューション、ネットワーク設計・運用、Webソリューション等を手掛けている。創業以来約35年にわたり、岐阜県地域の主要企業をはじめとする企業の、課題を解決するためのシステム開発・運用保守、特に会計システムを中心とした業務システムの導入支援、レガシーシステムのメンテナンス対応及びオリジナル勤怠管理システム「TaskCal」の販売など、多くの実績を積み上げている。2022年3月に同社の100%子会社となった。

（9） 十六電算デジタルサービス

2022年3月、十六FGの子会社である十六コンピュータサービス（株）を同社との合弁会社とし、商号を「十六電算デジタルサービス（株）」に変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六FGの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のDXの推進と高度化に貢献している。運営する集金代行のJCSネットでは、パソコンから24時間利用できる「JCSネットWEBサービス」のほか、Webで操作するだけで即時に口座振替の手続きが完了する「WEB口座振替受付サービス」を提供しており、2025年4月には導入費用や月額手数料が無料の「WEB口座振替受付ライトサービス」をリリースし、顧客の心理的ハードルを下げた。また、2026年3月には「学校部活動の地域移行」に対応し応援プランを提供するなど、「デジタル×金融」で地域課題の解決にも取り組んでいる。ほかにも、2025年6月にはリニア中央新幹線開通を見据えたまちづくり等の支援のため、岐阜県恵那市等と連携協定を締結し、スタートアップも含めDX分野で連携強化を図り、地域産業の活性化に貢献する。

（10） Unyte

2022年設立のAI/Web3領域のスタートアップ企業で、『「いい人」が「いい思い」をできる、信用のインフラを作る』をテーマに、DAO領域の開発、構築、運用支援とAIを活用した企業のDX支援を中心に、新規事業の企画、開発を手掛ける。同社とは、2024年10月、同社が取り組む観光・地域創生プラットフォーム事業へのDAO導入等、社会実装の推進を目的に協業を開始し、2025年11月にUnyteのDAO事業と同社のブロックチェーン戦略の親和性の高さ等を背景に完全子会社化（同年12月からは子会社化）した。現在、LLMにより「貢献」を評価しブロックチェーン上で記録・証明する「貢献証明」事業の展開に向け準備を進めている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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