Appier Group<4180>は13日、2026年12月期第1四半期連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益はコア業種・主要地域が牽引し前年同期比29.4%増の121.02億円、売上総利益は売上総利益率が大幅に上昇したことを背景に同35.8%増の65.27億円、営業利益はAIによるオペレーション効率化により規律ある営業費用管理が奏功し同153.4%増の1.85億円、税引前利益が同46.8%増の0.91億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同97.1%増の0.69億円となった。

売上収益では、コア業種である「Eコマース」およびオンライン旅行業を含む「その他インターネットサービス」の2業種の成長が、第1四半期として過去最高の売上収益を牽引した。地域別にみると、米国及びEMEA（英国、フランスを含む）が前年同期比49%増と急拡大、北東アジア（日本及び韓国）は前年同期の高い発射台からさらに同28%増となり、主要地域が成長を牽引した。また、東南アジア（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）も同4倍に売上収益を急成長させており、過去からの主要顧客への戦略的注力が実を結びつつある。

売上総利益率は新たな業種特化モデルの運用安定化が牽引し、前年同期比の51.4%から53.9%（想定為替レートベースでは54.7%）と大幅に改善し、期末に向けても自律型AIによるオペレーション効率の向上のより継続的に利益率水準が上昇すると見込んでいる。

営業利益面では、主に事業規模の拡大および為替の影響等により、営業費用合計（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加したが、規律あるコスト管理とAI主導の生産性向上によるオペレーション効率化が進展した。その結果、想定為替レートベースでは、既存事業の営業費用の対売上収益比率は前年同期の50.3%から49.4%へと0.9ポイント低下、営業利益は473%増の4.18億円、営業利益率は3.5%と大幅に収益性が改善した。

2026年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比23.5%増の540.13億円、営業利益が同44.9%増の43.13億円、税引前利益が同37.0%増の36.63億円、親会社株主に帰属する当期利益が同35.4%増の34.63億円とする期初計画を据え置いている。

《NH》

提供：フィスコ

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