サイバートラスト<4498>は7日、2026年6月16日に公表した「AI時代の重要インフラサプライチェーン向けトラスト基盤構想」の具体策第2弾として、デジタル主権を推進するSUSE(日本法人：SUSEソフトウェアソリューションズジャパン、本社：東京都港区)との連携を推進すると発表した。

デジタル主権とは、国や企業が自国・自社のデジタル資産を外国の法制度や特定の巨大IT企業の規約に左右されることなく、自立的に管理・運用できる独立性を指す。同社は、SUSEのパートナープログラム「SUSE One Partner Program」のサファイアレベルへ登録し、日本企業が安心して利用できる主権を持ったクラウドネイティブ基盤の構築を目指し、国産のトラスト基盤とSUSEが持つ最新のAI技術を組み合わせ、「安心・安全・信頼のAIトラスト基盤」を日本市場へ提供する。

具体的には、日本市場で同社がソブリンOSとして推し進めている「AlmaLinux OS」上に、AI基盤の中核となるコンテナ技術「SUSE Rancher Prime」を組み合わせることで、AI基盤導入の障壁を下げるとともに、セキュアなデジタル主権プラットフォームの提供を進める。また、SUSEのAI基盤と同社のトラスト基盤を連携させることで、コンテナおよびAI基盤全体の安全性を高め、オープンで安心・安全かつ長期運用が可能な基盤の構築を両社で推進する。

《KT》

提供：フィスコ

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