会社側からの【修正の理由】

２．特別損失（投資有価証券評価損）　当社は、2026年8月期第4四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）において、当社が保有する投資有価証券（※）について、投資有価証券評価損を特別損失として計上することといたしました。　当該投資先については、足元の業績が当初の事業計画を大幅に下回って推移しており、継続して損失を計上するなど、財政状態についても当初の想定から大きく乖離しております。　これらの状況に加え、今後の事業計画、収益性及び将来の回収可能性等を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下していると判断し、投資有価証券評価損101百円を計上することといたしました。※ CANDY HOUSE JAPAN株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：古哲明、以下「CANDY HOUSE」）の株式３．業績予想修正の理由ならびに今後の展開　2025年10月15日に公表いたしました2026年8月期の連結業績予想と比較し、業績の見通しを修正することとなりました。主な要因として、当社グループが当期中の売上計上を見込んでいた米国子会社AsReader, Inc.における大型案件（608百万円）について、顧客との調整等により売上計上時期が次期以降へずれ込む見込みとなったことに加え、日本国内においても一部の大型案件（231百万円）の売上計上時期が次期以降へずれ込んだことが、売上高及び利益面に大きく影響いたしました。　また、将来の事業拡大に向けた研究開発投資及び研究開発体制の強化に伴う人員増加による費用の増加に加え、投資先の業績及び財政状態等を踏まえた投資有価証券評価損、並びに連結子会社である株式会社自動レジ研究所の事業廃止に伴う損失が発生すると見込まれます。これらの状況を踏まえ、通期の業績予想を下方修正する判断に至りました。　一方で、当社グループは、これらの状況を将来の成長に向けた事業構造転換の機会と捉え、次期以降の収益拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。　具体的には、当社が強みを有するRFID関連技術について、関連特許の取得・強化を進めるとともに、より幅広い商品・利用環境へのRFID導入を可能とする最先端のRFIDタグの開発を推進しております。さらに、RFID技術等を活用した店舗における防犯・不正防止に関する新たなソリューションの開発など、今後の当社グループの成長を牽引する新たなプロダクト及び事業の創出に向けた取り組みを進めております。　当期においては、こうした次期以降の成長に必要な研究開発及び事業基盤への投資を積極的に実施した一方、既存業務の効率化や経費の見直しを進めるなど、収益構造の改善にも取り組んでおります。　当社グループとしては、当期に実施した研究開発投資や事業ポートフォリオの見直しを将来の収益成長につなげるとともに、米国及び国内における案件の着実な事業化、新たなRFID関連製品・ソリューションの市場投入を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。