１９日にバイデン米政権は半導体製造大手のグローバルファウンドリーズ<GFS>に対し、日本円にして約２３００億円の補助金を交付することを発表した。国内での半導体生産を拡充させ、半導体サプライチェーンにおける中国への依存比率を押し下げることに米政府は腐心している。米国では２０２２年に半導体補助金法を成立させ、今回は新法成立後で３例目となるが、近々に更なる補助金交付を発表する予定にあることが伝わっており、業界関係者の関心を集めている。

また、あす２１日に米画像処理半導体大手で生成ＡＩ関連のシンボルストックともなっているエヌビディア<NVDA>の四半期決算（２３年１１月～２４年１月）発表を控えていることで、おのずとこの内容にマーケットの視線が集中することになる。決算発表を前に複数のアナリストによる株価のターゲットプライス引き上げの動きも相次いでおり、同社株が期待通り決算後に上昇すれば、他の半導体関連にも強い追い風となることは必至だ。一方、コンセンサス未達で同社株が売られるような展開となれば、半導体セクター全般にも売り圧力が波及しそうだが、そこは逆に押し目買いの好機になると主張する市場関係者は多い。

半導体関連株では、日本のお家芸である製造装置メーカーの主力どころで東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>などの動向が注目される。また、半導体材料ではシリコンウエハーでツートップに位置する信越化学工業<4063>とＳＵＭＣＯ<3436>、フォトレジスト大手の東京応化工業<4186>、絶縁膜材料でグローバルニッチトップの座を占めるトリケミカル研究所<4369>などもマークされる。このほか、半導体設計で最先端分野に展開するソシオネクスト<6526>や、車載マイコンで世界トップクラスのルネサスエレクトロニクス<6723>なども目が離せない存在だ。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース

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「半導体」がランキング1位、米エヌビディア決算前で思惑錯綜＜注目テーマ＞

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