週明け９日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比１３４０円高の５万８７７５円と６日ぶりに反発して終えた。史上３番目の下げ幅となった日の翌営業日とあって、きょうの上昇は自律反発という言葉でほぼ説明が可能だ。上げ幅は一時２０００円を超えたものの、後場に入り伸び悩んだ。信用買い残が高水準で需給懸念が根強いキオクシアホールディングス<285A>は６日続落した。

エヌビディア<NVDA>のジェンスン・ファンＣＥＯ（最高経営責任者）と中国情報機関の女性スパイとの関係性について、同社取締役会が調査開始を決断した。ファンＣＥＯは自らの過ちを認め、従業員宛てのメールで夫人に謝罪し、調査に全面的に協力する意向を明らかにしている。市場では「ファンＣＥＯが退任することになればそれなりにショックな事態となる。次のトップが誰になり、新体制で競争優位性を保っていけるのか、不透明感が強まることになる」（国内証券）との声がある。米国の中間選挙の結果を経て、ＡＩデータセンターの規制強化の流れが警戒されるようになり、半導体関連企業のエクイティ・ストーリーが揺さぶられるなかでの出来事だ。株価底入れを期待する投資家に冷や水を浴びせる格好となった。

エヌビディア株をひと足早く売却したソフトバンクグループ<9984>は、終始マイナス圏で推移し、キオクシアと同様に６日続落となった。１１月に入り全体相場が一段と調整色を強めたにもかかわらず信用買い残の整理はさほど進んでいない。ソフトバンクＧは１０日引け後に９月中間期決算を発表する予定だ。第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１８％減となったが、第２四半期はどうか。７～９月の３カ月間は、ナスダック総合株価指数は上昇したとはいえ力強さを欠いた。米長期金利は９月に入り５％台に突入している。１０月以降はハイテク株安が一気に進んだ。決算発表を受けて悪材料出尽くしとなるかどうか、予断を持って語ることは難しい。

ソフトバンクＧの出資先で多くの投資家の注目を集めているのが、オープンＡＩである。ＩＰＯの時期は競合のアンソロピック<ANT>に劣後する公算となった。更に、資金調達ラウンドでの調達目標額を引き下げたことが明らかになっている。１１月中の上場を視野に入れるアンソロピックに関しては、１兆５０００億ドル程度としていた企業評価額の想定が切り下がる可能性が指摘されるようになった。ＡＩ関連企業の成長性に対する過度な楽観が後退するなか、アンソロピックの上場前は換金売りが発生し、株式相場に重荷として働くことが見込まれる。需給悪化要因がはく落し、ＡＩ関連企業への再評価の流れが強まらない限り、日本株も上値を追う流れにはなりにくい。

仮にＡＩ関連株に対する強気姿勢が回復しないままの状態が続けば、オープンＡＩの上場の実現性に暗い影を落としかねない。すでに来年への上場延期が明らかになっている。思い起こされるのは、シェアオフィス企業のウィーワークへの投資が失敗に終わり、ソフトバンクＧが痛手を負った過去である。ウィーワークは１９年にガバナンスの問題が表面化し、上場延期に追い込まれた。オープンＡＩへの傾斜ぶりと、ウィーワークに「ほれ込んだ」過去は、全く同じとは言わないが、韻を踏んでいるようにもみえる。ＩＰＯという出口戦略を模索する過程にあって、オープンＡＩは成長力の高さを説き続けるだろう。同社がデータセンター投資に対する手綱を緩めることなど考えにくい。

ソフトバンクＧも同様に、ＡＩ投資がもたらす莫大なリターンを強調し続けるに違いない。だが、実績を生み出せなければ、オープンＡＩへの投資は高値掴みとなり、後の世代から「ｂａｇ　ｈｏｌｄｅｒ（バッグホルダー、価値がない資産を保有することになった人物を表すスラング）」との誹りを受けることになる。孫正義会長兼社長の神通力を期待したいところでもあるが、日本の場合、ＡＩ・半導体株が復調に向かうには需給整理の進展が不可欠だ。日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は前週末６日に１５倍を割り込み、過去の水準との比較でバリュエーション面での割安感も意識されている。こうした状況を冷静に評価できるようになるのは、ミニＳＱと決算発表シーズン通過後となるとみられる。それまでは振幅の大きな相場環境との付き合いを迫られることになりそうだ。

１０日は国内では寄り前に９月全世帯家計調査や９月国際収支に加え、１０月２９～３０日開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される予定。取引時間中に３０年年債入札が実施されるほか、１０月景気ウォッチャー調査が公表される。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ<660A>が東証グロース市場に新規上場し、三井金属<5706>やフジクラ<5803>、ホンダ<7267>、三井Ｅ＆Ｓ<7003>、川崎重工業<7012>、りそなホールディングス<8308>、ソフトバンクＧなどが決算発表を行う。海外では中国の１０月貿易収支が発表される。米国では１０月消費者物価指数の公表が控えており、１０年債入札も予定されている。インド市場は休場となる。（長田善行）

出所：MINKABU PRESS

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