鈴木英之氏【大荒れの秋相場、日経平均の底打ち・反発なるか】 ＜相場観特集＞

―米中間選の影響警戒、AI・半導体関連の行方が焦点に―

株式市場は、足もとで大荒れの状態。3日に実施された米中間選挙で民主党が大勝したことを背景に、AI・データセンター建設に対する規制が強化されることへの警戒感が台頭。米株式市場の波乱を受け、先週末6日の日経平均株価は前日比で3600円超の下落と史上3番目の下げ幅を記録した。ただ、週明け9日の相場は大きく反発した。強弱感が対立するなか、今後の展開をどうみれば良いのか。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長に聞いた。

●「AI時代の潮流変わらず年末にかけ反発も」

鈴木英之氏（ＳＢＩ証券　投資情報部長）

先週末6日にかけての株価急落の背景には、米中間選挙での民主党の勝利によりデータセンターなどの建設にブレーキがかかるのではないか、という懸念が高まったことがあるだろう。ただ、今回の中間選挙によって民主党政権になるわけではない。民主党の急進左派の声が盛んに報道されているが、民主党としては中国との競争などを考慮すれば、データセンターへの投資にブレーキをかけようということにはならないと思う。

データセンターの建設では、共和党との違いを出す意味で、環境に配慮する姿勢を示す、雇用の確保に注力する、電力面で地域に迷惑をかけない――などの点を打ち出す形になるのではないか。データセンターの電源などにかかわる会社にはチャンスが生まれることも予想される。AI時代にあるという大きな潮流に変化はなく、旺盛な半導体需要も続くとみている。

株価は大きく下落したが、先週末6日時点の日経平均の予想PERは14.6倍程度まで低下した。このPERは日経平均が3万5000円前後だった2025年3月頃と同水準だ。また、25日移動平均線とのマイナスかい離率も12％近くまで膨らんだが、これは売られ過ぎの水準だ。目先は、信用取引に絡む投げ売りも出やすく、なお波乱余地は残るものの、今後は反発を探る局面に入るとみている。

日経平均は、年末に向け6万5000円前後まで値を戻す可能性があるだろう。下値のメドはW底を試す意味で5万7500円前後だと思う。6日につけた安値5万6700円近辺まで値を下げる場面もあるかもしれないが、基本的には足もとの株価は投資妙味がある水準だとみている。

個別銘柄では、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などといった主力の AI・ 半導体関連株の反発が期待できるだろう。また、小売りや外食の好業績銘柄である良品計画 <7453> [東証Ｐ]やサイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]なども注目できる。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（すずき・ひでゆき）

早稲田大学卒。リテール営業、調査部、株式部等を経て、ＳＢＩ証券投資情報部長に。モーニングスター株式会社（投資調査部ゼネラル・マネジャー）へ転籍を経て現職。ラジオ日経、ストックボイス等で相場解説を行っている。

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