コナミグループ<9766>は、デジタルエンタテインメント事業を中核に、アーケードゲーム、ゲーミング＆システム、スポーツの4事業を展開する総合エンタテインメント企業である。同社が発表した2027年3月期第1四半期決算は、主力のデジタルエンタテインメント事業における『eFootball』の急成長が牽引し、連結売上高が前年同期比33.6%増の1,295億24百万円、事業利益が同61.7%増の446億99百万円、営業利益が同63.3%増の452億85百万円となり、第1四半期として売上高およびすべての利益区分で過去最高を大幅に更新した。デジタル化の進展やプロダクトミックスの改善に伴い粗利益率が約5ポイント向上したほか、前期から投入した新型カジノ筐体の販売拡大やスポーツ事業の構造改革の成果も重なり、全社的な利益創出力が一段と高まっている。

2027年3月期第1四半期決算動向：全利益項目で過去最高を達成、主力タイトルの成長と粗利改善が寄与

当第1四半期の連結業績は、売上高1,295億24百万円（前年同期比33.6%増）、事業利益446億99百万円（同61.7%増）、営業利益452億85百万円（同63.3%増）、税引前四半期利益464億53百万円（同66.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益325億74百万円（同64.2%増）と、極めて力強い進捗を示した。セグメント別の動向を見ると、最大の柱であるデジタルエンタテインメント事業は売上高1,000億83百万円（前年同期比36.5%増）、事業利益438億70百万円（同57.4%増）と急伸した。4年に一度のサッカーの祭典による世界的な盛り上がりを背景に、主力タイトル『eFootball』がグローバルで大幅に伸長したことが最大の業績ドライバーとなった。同タイトルは収益の大半を欧米および新興国等の海外市場で稼ぎ出しており、ユーザーベース拡大に伴うレバレッジ効果が発揮され、セグメントの営業利益率は前年同期の38%から44%へと大きく改善した。また、『パワフルプロ野球2026-2027』の発売や『遊戯王カードゲーム』のアニメ連動施策なども手堅く収益に貢献している。

ゲーミング＆システム事業は、売上高123億88百万円（前年同期比64.9%増）、事業利益8億27百万円（前年同期は1億66百万円の損失）と大幅な増収および黒字転換を達成した。前期後半より市場投入した新型スロットマシン筐体「Solstice

49C」の販売が北米を中心に好調に推移したほか、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」の導入拡大が業績回復を力強く後押しした。

スポーツ事業は売上高127億12百万円（前年同期比5.2%増）、事業利益7億64百万円（同79.4%増）となった。エネルギー価格高騰等のコスト負担が続く総合型店舗を縮小する一方、資産効率の高いマシンピラティススタジオ「Pilates

Mirror」の100店舗突破や、自治体・学校水泳からの受託事業拡大を推進した構造改革が奏功し、採算性の着実な改善が確認されている。

アーケードゲーム事業も売上高43億12百万円（前年同期比8.3%増）、事業利益9億29百万円（同58.9%増）と手堅く推移した。

競争優位性と強固なビジネスモデル：グローバル自社IPの長期育成と休眠IPの再活性化戦略

同社の競争優位性は、『eFootball』や野球タイトル、『遊☆戯☆王』のように、多言語・多プラットフォームで長年にわたり安定したキャッシュを生み出し続けるグローバルIPのエコシステムを確立している点にある。サッカーゲームにおいては欧米のみならず新興国市場でも強固なファン基盤を築いており、中長期的なユーザー獲得余地は依然として大きい。野球領域においても、国内盤石の『プロスピ』基盤に加え、MLB版やWBSC主催大会の公式競技採用など、世界展開に向けた試行錯誤を重ねながら着実な種まきを進めている。

さらに特筆すべきは、同社が推進する「休眠IPの再活性化戦略」である。過去に高い知名度と実績を誇りながら近年休眠状態にあった有力IPを掘り起こし、現代の市場環境に合わせて高品質なリメイクや新作として復活させることで、開発リスクを抑えつつ安定的な収益基盤を再構築している。直近では8月にリリースしたモバイル向け『幻想水滸伝

STAR LEAP』が好調な立ち上がりを見せ、テレビアニメ展開などメディアミックスを通じて認知拡大を図っているほか、8月発売の『METAL GEAR

SOLID: MASTER COLLECTION Vol.2』や9月発売の『SILENT HILL:

Townfall』、さらには10月発売の『Castlevania: Belmont's

Curse（悪魔城ドラキュラ）』と、ミリオンセラーを狙える世界的人気IPの新作パイプラインが連続して投入されている。これら自社IP資産の多層的な活用と、Nintendo

Switch後継機をはじめとする新世代ハードウェアの登場は、同社にとって持続的な事業拡大機会をもたらしている。

また、カジノ機器事業においても、世界主要マーケットでの厳格なライセンス保有実績を武器に、2030年の大阪IR開業に向けたサプライヤー許認可申請を機器メーカーとして初完了するなど、国内外の規制緩和や新規市場を取り込む独自の強みを有している。

通期見通しと中長期の成長ビジョン：保守的な通期計画と下期に向けたパイプライン寄与

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高5,050億円（前期比2.3%増）、事業利益1,500億円（同4.5%増）、営業利益1,430億円（同5.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,010億円（同1.0%増）と期初公表数値を据え置いている。第1四半期時点で営業利益の進捗率は31.7%に達しており、例年慎重な見通しを立てる同社の傾向を鑑みれば、通期業績計画の達成および上振れの蓋然性は高いと考えられる。

下期に向けては、デジタルエンタテインメント事業において前述の大型IPタイトル群が本格的な売上貢献を開始する予定である。ゲーミング＆システム事業においても、新型筐体「Solstice」の量産効果や北米以外の地域への展開拡大、第2弾新モデルの市場投入が予定されており、上期を上回る収益性の向上が見込まれる。スポーツ事業における小型ピラティス店舗の出店継続や受託事業の拡大も下支えとなり、事業ポートフォリオ全体で筋肉質な成長サイクルが機能しつつある。

財務基盤と株主還元方針、総括

財務基盤は極めて盤石であり、総資産7,517億72百万円に対し親会社所有者帰属持分比率は77.1%に達し、実質的な無借金経営と3,161億12百万円に及ぶ豊富な手元現預金を保持している。この強固なキャッシュ創出力は、次世代ゲーム開発や新規技術への積極投資を可能にすると同時に、安定した株主還元の源泉となっている。

株主還元については配当性向30%を基本方針としており、今期の年間配当予想は前期比2.5円増配の1株当たり224円を計画している。期初の利益計画を基準に算出されているため、業績が上振れて着地した場合には、過去の運用実績と同様に配当予想の柔軟な引き上げが期待できる。

総じてコナミグループは、稼ぎ頭である『eFootball』のグローバルな成長基盤を確立しつつ、眠れる有力IP資産の掘り起こしによるパイプラインの厚み増し、カジノ機器の反転攻勢、スポーツ事業の採算改善という構造改革が完全に噛み合い、過去最高益フェーズへと突入している。保守的な通期計画に対する業績上振れの確度の高さとともに、下期以降の大型タイトルの動向や中長期的なIPエコシステムの進化に引き続き注目していきたい。

《FA》

提供：フィスコ

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