塩野義、前期配当を5円増額修正

会社側からの【修正の理由】

当社は、株主の皆さまに中長期的な利益成長をともに実感していただけるよう、成長投資と株主還元の最適なバランスを保ちながら、企業価値の最大化を図るための経営施策を推進しています。そして、現在進行中の中期経営計画STS2030 Revisionにおいては、株主資本配当率（DOE）4%以上を株主還元の指標とし、企業価値の成長に応じて着実かつ安定的に配当を高めていくことを目指しています。2025年度は、当社の収益基盤であるHIV事業の着実な進展を背景として、2026年度以降の飛躍的な成長に向けた大規模な事業投資を複数実行した1年となりました。HIV事業では、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）とともに生きる人々の根源的なニーズに応える長時間作用型注射製剤（Long Acting Injectable：LAI製剤）の発売以降、これまでの経口薬を中心とした市場をLAI製剤に置き換えていく英国 ViiV Healthcare Ltd.（以下、ヴィーブ社）の戦略が奏功し、当社がヴィーブ社に導出したカボテグラビルを含むLAI製剤のCabenuva（治療薬）とApretude（予防薬）が順調に市場に浸透しています。また、さらなる成長を担う第3世代HIVインテグラーゼ阻害剤 S-365598/VH4524184の開発も大きく前進し、6ヵ月に1回（年に2回のみ）の投与で治療が期待できる良好な臨床試験結果も公表されました。これにより、HIV事業が中長期にわたり当社の収益基盤を支える見通しが、一層確かなものとなってきています。こうした背景のもと、当社はパートナーシップのさらなる深化とHIV領域へのコミットメントの強化のため、ヴィーブ社への追加出資を行いました。また、中長期の成長の源泉となる自社創薬力と重要な事業基盤のひとつである国内事業の強化を目的としたJTグループ医薬事業のM&A、そして、海外事業、特に米国における販売力の強化と感染症領域に続く成長領域としての希少疾患事業の確立を目的としたエダラボン事業の買収を行いました。これら3つの大きな事業投資により、今後の成長に向けた経営基盤の強化および事業基盤の獲得が順調に進展しました。業績面も着実な進展を遂げています。国内事業では、抗コロナウイルス薬ゾコーバおよび抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザが各感染症薬市場において高いシェアを獲得し、感染症流行時には安定的に収益へ貢献するビジネスモデルを構築しています。さらに、JTグループ医薬事業のM&Aによる鳥居薬品の完全子会社化と非感染症領域の豊富な製品群の獲得、不眠症治療薬クービビックの販売拡大、うつ病治療薬ザズベイの新発売を通して、流行による影響を受けにくい領域であるQOL疾患領域における収益も拡大しています。海外事業は、グラム陰性菌感染症治療薬セフィデロコルを中心として順調に成長し、海外子会社/輸出の売上収益は、5期連続で過去最高を更新する見通しです。HIV事業については、引き続き、LAI製剤を中心としてヴィーブ社のHIVフランチャイズが拡大し、同社から受領するロイヤリティーと配当金も堅調に増加しています。これらの背景ならびに財務状況、STS2030 Revisionの株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表（2025年5月12日）の期末配当予想を、1株当たり5円増配し、38円に修正することとしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は、前期と比べて10円増の1株当たり71円となり14期連続の増配となる予定です。