メンバーズ、今期最終を一転88％減益に下方修正

会社側からの【修正の理由】

１）上半期の業績が前回発表予想を下回った要因当社グループは、低単価案件からの計画的な撤退に加え、中東情勢の影響による一部顧客の投資削減、特定スキルの実行に留まった専門人材へのニーズがAIにより想定以上に減少したこと等により、上半期の売上および付加価値売上高成長率が微増に留まり、大幅に前回発表予想を下回る見通しとなりました。その結果、売上収益及び各段階利益はいずれも前回発表予想を下回る見込みとなりました。成長率が鈍化した要因は、主として以下の外部環境要因および事業構造転換に伴う稼働率の低下およびサービスの変化対応の遅れによるものであります。<1>外部環境要因不安定な世界情勢の影響による一部顧客の投資削減に加え、生成AIの急速な発展の影響により、要件が明確な運用・保守作業やコーディング、リサーチ、デザイン制作など、定型的な実行工程に特化した人材へのニーズが、生成AIによる代替の進行を背景に想定を上回るペースで減少いたしました。本要因による上半期の売上収益への影響額は当初計画比約▲550百万円となりました。<2>事業構造転換に伴う稼働率の低下およびサービスの変化対応の遅れ当社グループにおいては成長性・収益性の改善に向け、DX領域の拡大を推進しており、従来型のWeb運用領域を中心とした低単価・低成長案件からの計画的な撤退を継続しております。撤退により生じる稼働の減少は、DX領域の拡大によりカバーする計画でありましたが、DX領域においてもAIの急速な発展による顧客ニーズの変化により当初計画に対して拡大の遅れが生じております。顧客ニーズの変化を受けて、各事業本部においてそれぞれの事業特性に応じたAI活用型サービスの開発を急ピッチで進めてまいりましたが、遅れを挽回するには至りませんでした。　これらの影響により、第1四半期の全体稼働率は74.2％（前年同期比▲1.9pt）に低下したことにより、上半期の売上収益への影響額は当初計画比約▲250百万円となりました。第２四半期からは顧客のAX（AIトランスフォーメーション）の課題を本質的に解決するために、全社のケイパビリティを集約した競争力の高いAXサービス開発を進めており、早期の回復を目指しておりますが、この稼働ギャップの解消には一定の期間を要するものと見込んでおり、下半期にかけて段階的な回復を図ってまいります。なお、第１四半期の決算発表時点におきましては、外部環境要因等による影響をAXサービスの開発加速により挽回できるものと見込んでおりましたが、上半期において外部環境要因等の影響を十分に相殺するには至らず、その成果が業績に表れるのは下半期以降となる見込みとなったため、今般、業績予想を修正するに至ったものであります。（２）成長ドライバーの入れ替えDXの特定スキルの実行における専門人材の量的な体制拡大ニーズはAIによって大幅に縮小しております。しかし顧客のAXを推進するAX人材に対するニーズは非常に大きく、かつ当社グループのこれまでの成長を牽引していたDX現場支援事業における顧客の現場伴走やテクノロジーの実装・成果創出の価値は、AI時代にさらに重要性が高まっていると考えております。したがって、急速に進化するAIを踏まえ、当社グループのこれまでの顧客伴走とテクノロジー実装のDX現場支援の強みを、AX領域へと大胆に転換を進め、成長ドライバーを入れ替えることが必要であると判断しており、当第２四半期より本格的に取り組みを進めております。この移行は現時点まで順調に進捗しておりますが、その成果が業績に表れるのは下半期以降になるものと見込んでおります。当社グループは、事業拡大・高エンゲージメント・高NPS（R)・VISION実現の好循環を確立することを目指し、2027年３月期中の全社AX事業化に向け、グループ連携を強化し、最速でAXサービスへの転換を進める方針であります。当社グループは、「顧客のデジタル企業化を内側から共にやり抜く」ため、１）顧客のドメイン・データ・ユーザー・意思決定への深い理解、２）PoCにとどまらず成果創出まで完遂する実装力、３）技術変化に素早く対応するラーニングアジリティの３つの力を磨いてまいります。この方針に則り、成長率の引き上げを実現すべく、以下のとおり具体的な施策を強力に推進してまいります。<1>AXサービスの競争力強化と拡充2026年７月１日付で新設したAX本部を中心に、AXサービスの核となるデータ活用、エンジニアリングと当社グループの強みである現場実装力を組み合わせた競争力の高いAXサービスを今期中に30個以上の開発を目指します。業界と専門ドメインを掛け合わせた顧客ニーズに即したAXサービス群をグループ横断で開発するとともに、販売手法の標準化を進め、全社の営業が販売可能な形に整えてまいります。このサービス化により全社営業が顧客課題・ニーズの掘り起こしと課題解決の方向性固めを早期に進められるようにしてまいります。<2>全社AXサービス営業体制の刷新ターゲットアカウントおよびターゲット業種・部門の拡大を進めております。具体的には、顧客のドメイン知識強化に向け拡大注力アカウントを大幅に増やすとともに、従来のメインの取引先業種・部門から、ターゲットを戦略的に拡張してまいります。目標としてはAX関連商談1,000件の創出を掲げ、AX本部を軸に全社でAX事業を最速・最大で伸ばせる体制を構築し、リード・商談の最大化を図ってまいります。具体的には、新規営業機能およびマーケティング機能をAX本部へ統合したうえで、AXサービスとターゲット業界に集中することで、AX企業としての事業認知度を高めてまいります。また、注力業界を中心としたABM型のアカウント管理・マーケティングを行うとともに、注力アカウントへの拡大営業責任者・担当を配置するなど、既存顧客拡大に向けた新たな枠組みを確立してまいります。これらの取り組みを通じて顧客のドメインナレッジを蓄積し、AXサービスおよび多様なカンパニーの強みを効果的に顧客価値へと接続することで、AX企業としての事業認知の拡大、顧客１社当たり売上の最大化を図ってまいります。<3>既存事業のAX変革AIの影響が大きい既存事業のAX事業への転換と、生産性の飛躍的な向上を推進してまいります。具体的には、従来型の運用領域において、価値ベース・非人月売上モデルへの転換やコストリーダーシップ戦略などビジネスモデルの変革を含む事業変革プランを策定・実行してまいります。これと連動してAXスキルの育成およびAXデリバリー稼働の確保を進め、社員１人当たり付加価値売上高の向上を図ってまいります。<4>AX人材の育成AX領域を担う人材の育成を進めております。具体的には、AXコンサルタントおよびAXサービスエンジニアの育成を加速するとともに、全社員のAI人材化を進め、3,000人規模のAIサービス供給力の構築を目指してまいります。目標としてはAXコンサルタントおよびAXエンジニア計230名の輩出を掲げ、2027年３月期中の全社員AX人材への転換を目指し、全社員に共通する汎用スキルと、AX本部が手掛ける案件で必要となる専門スキルの両面からAX人材育成プランを固め、着手しております。<5>中長期的な成長への継続投資AX本部の戦略とは別軸の垂直的・中長期的な投資として、新領域拡張に向けたAX系カンパニー２社の立ち上げを推進してまいります。また、既存事業の枠組みにとらわれず、FUTURE VISIONが掲げるインパクト事例の創出に向け、社会課題の大きな業界・領域を対象とした新たなカンパニー・事業を生み出せる体制を整えてまいります。（３）競合との差別化顧客企業におけるAXの課題は、戦略立案やPoCに留まり本番環境への実装や成果創出に至らないこと、またはシステム基盤としてはAIを導入したものの業務整理やデータ整備の段階の課題により業務変革の成果を生めないことなどが挙げられます。当社グループのAX領域における競合他社との違いは、その提供範囲の構造にあります。当社グループは、『あたかも社員(R)』により探索をしながら着手し、実作業まで一気通貫で引き受け、顧客が当社から離れられる形（内製型）で成果を残すことで、範囲拡大による継続的な選定を得る構造を有しております。当社グループは、こうした競合との違いの根幹をなす４つの不変的な強みを基に（PDFファイル参照）、AX領域におけるポジションを確立してまいります。（４）下半期の見通しおよび通期業績予想の修正　以上を踏まえ、下半期の業績につきましては、従来型のWeb運用領域からAX領域への成長ドライバーの入れ替えを軸とした収益性改善を目指してまいります。一方で抜本的な事業構造の転換には一定の時間も要すること、さらには中長期的な成長に資する投資は引き続き継続することから、通期の業績予想は当初計画から大幅に引き下げることといたしました。　今回の通期業績予想につきましては、上半期の実績及び抜本的な事業転換に要する期間を踏まえ、現時点で合理的に見積もり得る保守的な水準として算出したものであり、確保すべき最低限のラインとして位置づけております。この前提における全体稼働率75％、１人当たり売上単価前年同期比＋８％は、いずれも上半期の実績水準であり、現状の水準を維持できれば通期業績予想の達成は十分可能と考えております。売上単価の向上については、収益性改善に向けて前年度から継続的に取り組んでいる施策であります。なお、上記（２）に記載のAX関連施策が本公表計画を上回って進捗した場合には、業績予想値を上回る可能性があるものと考えております。引き続きFUTURE VISIONに則り、PoC／部分的な導入に留まらないAI実装により、顧客のデジタル企業化、継続的な成果創出を実現する「デジタル実装パートナー」ポジションへの進化を加速させてまいります。