「洋上風力発電」が7位にランク、官民協議会が導入ビジョンを策定＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「洋上風力発電」が７位となっている。
経済産業省は１５日、洋上風力の産業競争力強化に向けた第２回の官民協議会を開き、２０４０年までに最大４５００万キロワットを導入する目標を掲げた「洋上風力産業ビジョン」をとりまとめた。
ビジョンでは洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、菅首相が宣言している「５０年カーボンニュートラル」の実現のために最大限の導入が必要だと指摘。今月１日に決定された成長戦略会議実行計画では「４０年までに３０００万キロワット、大型火力３０基分という大きな建設関連需要の創出を目指す」としているが、導入目標を引き上げたかたちだ。洋上風力は事業規模が数千億円、構成する機器や部品点数が数万点と多いことから関連産業への波及効果が大きく、政府は数値目標を示すことで投資を呼び込み、産業の育成を促す構えだ。
経産省は１１月２７日から、国が指定する海域「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の計３カ所で事業者の公募を行っている。秋田県の海域では東京電力ホールディングス<9501>子会社の東京電力フュエル＆パワーと中部電力<9502>が折半出資するＪＥＲＥや、九州電力<9508>子会社の九電みらいエナジーが開発計画を推進中。レノバ<9519>のプロジェクトでは既に三菱重工業<7011>グループのＭＨＩヴェスタス社の風力発電設備を採用することや、洋上建設業者に鹿島<1812>を優先交渉権者とすることが決定している。また、銚子沖では三菱商事<8058>子会社の三菱商事パワーなどが開発に取り組んでいる。
これ以外の関連銘柄では、風車を手掛ける駒井ハルテック<5915>、風力発電向け軸受けを扱う日本精工<6471>やＮＴＮ<6472>、グループ会社がシステム設計やメンテナンスなどを請け負っている明電舎<6508>などに加え、風力発電設備を建設する専用船であるＳＥＰ船を持つ清水建設<1803>、五洋建設<1893>、大林組<1802>と共同で保有する東亜建設工業<1885>などに注目したい。