「外国人労働者」の注目度上昇、改正入管法の可決で受け入れ拡大へ＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「外国人労働者」がランキング２８位となっている。
外国人労働者の拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が８日、成立した。来年４月１日から施行される。同改正法は、一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格を付与。これまで認めていなかった単純労働分野にも門戸を開くことになる。入管法の改正に伴い、製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連企業には新たなビジネスチャンスが生まれるとの観測が浮上している。
ＵＴグループ<2146>やアウトソーシング<2427>は技能実習生制度に関するサービスを提供。アルプス技研<4641>は、「農業支援外国人受入事業」の国内第１号となる特定機関の認定を受けている。ヒューマンホールディングス<2415>は、日本語能力を備えた海外ＩＴエンジニアを常用雇用する人材派遣サービスを展開。外国人労働者の増加に伴う社宅や寮に対するニーズの高まりは、企業の福利厚生アウトソーシングを展開するリログループ<8876>への追い風になるとの期待がある。また、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>、夢真ホールディングス<2362>、ヒト・コミュニケーションズ<3654>なども関連銘柄として注目されている。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）