今週のマーケット展望「国内外の景気指標悪化と円高がリスク」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（高井ひろえ）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。5月5日、トランプ大統領が中国に対する関税引き上げ第3弾を表明して以降、米中対立が激化しています。本日は、関税引き上げ第4弾の詳細が公表されるとも報じられており、行方が注目されますね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、5月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、米中の貿易交渉について、『合意に至らず米国は中国からの輸入品2000億ドルに対する関税を引き上げた。ただ、交渉は決裂したわけではなく今後も継続するとしている一方、米国は制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる第4弾の詳細を13日に公表する』と伝えています。

続けて、『日米通商代表部（USTR）で9～10日に開かれた閣僚級協議で、中国の劉鶴副首相は「閣僚級での合意は難しい。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳同士で決着してほしい」と述べた』という日経新聞の報道を受けて、『そうだとすれば、次の焦点は6月に大阪で開催されるG20サミットだ。米中の首脳が出席する場だ。主催国である日本がうまく橋渡し役を演じることができれば良い』と考察しています。

今後の注目点については、『2000億ドルの関税引き上げとなったことで、米中の貿易問題は、目先いったんは市場の注目点から外れる。決算発表は、今週は金融など残っているが概ねヤマ場は過ぎた。変わって市場の目は景気動向に向かうだろう』と分析しています。

国内では、『13日に景気動向指数、14日に景気ウオッチャー調査、15日に工作機械受注の速報値と重要な景気指標の発表が相次ぐ』としており、『3月の鉱工業生産が弱かったことで3月の景気動向指数の一致CIも低下するだろう。そうなれば景気の基調判断は「悪化」に下方修正される公算が大きい』と指摘しています。加えて、『「すでに景気後退入りか」などとの声が高まり、無論、バッドニュースだが、過去の数字であること、先行きの生産が持ち直す見込みであることから過度に相場を冷やすことはないだろう』と示唆しています。

海外では、『15日に米国と中国で4月の小売売上高や鉱工業生産の発表がある』と伝えており、『米国の小売売上高は前月に大幅に伸びた反動減が予想され、中国の鉱工業生産も伸び一服が見込まれている。5月のニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数も振るわなそうだ』と考察。『一連の景気指標の悪化、金利の低下、FEDへの利下げ期待の高まりなどから円高に振れることが日本株のリスクである』との見解を述べています。

最後に、今週のレンジについて『2万1000～2万1500円とする』と予想し、『2万1000円を割らずに踏みとどまれば底堅さが意識され押し目買いを誘うだろう』と分析しています。

参考にしてみてくださいね。

高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ

《HH》

提供：フィスコ