「洋上風力発電」が15位にランク、新法施行で企業の動きが活発化＜注目テーマ＞

特集

2019年9月5日 12時20分

★人気テーマ・ベスト１０

１　５Ｇ　

みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「洋上風力発電」が１５位となっている。

経済産業省と国土交通省は７月３０日、洋上風力発電事業を先行的に進める有望区域として、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」「長崎県五島市沖」を指定した。

これは４月に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づくもの。この法律は年度ごとに促進区域を指定し、公募・入札によって発電事業者を選定。選ばれた事業者は最長３０年の海域専有が認められる仕組みとなっている。

選定された有望区域では今後、国による風況・地質調査を経て事業者が決まる見通しだが、秋田県能代市近辺では大林組<1802>と関西電力<9503>が６月に「秋田県北部洋上風力合同会社」を設立。２４年以降の運転開始を目指している。

秋田県由利本荘市沖ではレノバ<9519>が洋上風力プロジェクトを進めており、昨年には環境影響評価調査（アセスメント）を実施した。

千葉県銚子市沖では、東京電力ホールディングス<9501>が８月に最大出力３７万キロワットの洋上風力発電所の建設を計画していると発表。同社は１月に今回の計画とは別の銚子沖で商用運転を開始している。また、オリックス<8591>は今年に入って銚子沖で事業性調査（海底地質調査）を行った。

長崎県五島市沖では、戸田建設<1860>が調査を進めており、１８年７月には環境影響評価書を経済産業相に提出。Ｊパワー<9513>と住友商事<8053>は７月から、長崎県西海市沖で洋上風力発電事業の実現可能性を検討するための海底地盤調査を始めている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

{{series_title}}