日経平均急騰の原動力、外国人「買い戻し第2ステージ」の幕が上がる＜株探トップ特集＞

特集

2019年10月29日 19時30分

―買い余力大きく一段高への機運高まる、ETF経由で景気敏感株に投資資金流入―

東京株式市場が上昇基調を強めている。日経平均株価は、今月に入り上放れに転じ一時2万3000円台を回復した。この上昇相場の牽引役となっているのが、外国人投資家の買い戻しだ。世界景気の敏感株と呼ばれる日本株に対しては、今夏まで外国人投資家は売り基調を強めたが、足もとでは買い戻しへと転換している。市場関係者からは、「外国人の買い戻しは8月からの第1波に続き、10月からは第2波に入っている」との声も出ている。

●日経平均は一時2万3000円台、米中協議と景気動向に改善期待

29日の東京株式市場で、日経平均株価は7日続伸し、一時約1年ぶりとなる2万3000円台を回復した。日経平均は8月安値を底に上昇基調を強めている。この上昇相場の要因として指摘されているのは、一つには米中貿易協議に対する前進期待が膨らんだこと、もう一つは景気と業績が「サイクルボトム」を打ったのではないかという期待感が高まっていることだ。米中摩擦では10月中旬の閣僚会議で15日に予定されていた対中追加制裁の発動が見送られた。12月発動分も延期ないし撤回されるとの期待が強まっている。また、景気・業績面でも「グローバル製造業PMI」が底打ち感を強めており、日本企業の業績も第2四半期がボトムとなるとの観測が浮上している。

●8月下旬以降、先物中心に買い戻し流入、金利底打ちと連動し姿勢転換

そんななか、外国人投資家の日本株に対する姿勢も「売り」から「買い戻し」へと変化がみられる。年金や投資信託など長期投資の外国人の姿勢を反映することが多い「現物」の売買動向は、9月までの累計で3兆円強の大幅な売り越しを記録していた。しかし、10月は3週連続で買い転換し月間で7000億円強の買い越しとなっている。

また、ヘッジファンドなど短期筋の海外投資家の動向を反映しやすい「先物」の売買では8月下旬以降は買い越し基調を強めている。8月は世界的な景気減速懸念が強まり、米国では長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」発生が警戒されるなど、金利低下が話題となった。しかし、9月以降、長期金利は上昇に転じた。この時期を境に、短期筋を中心とする外国人投資家はショートカバー（買い戻し）を入れ、それが日本株の底打ちから上昇に向かったという構図が鮮明だ。この金利上昇の要因となったのが、景気底打ち期待であり、世界の景気敏感株である日本市場には見直し買いが入ったようだ。これが、8月下旬以降は短期筋の第1波の買い戻しとなり、更に10月からは長期投資家も含む第2波の買い戻しに入ったとの観測も出ている。

●「米国買い・日本売り」ポジション解消も、欧州投資家の警戒感も後退

この海外投資家の買い戻しはこれからも続くのだろうか。いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員は「日経平均が2万4000円前後の水準まで外国人投資家の買い戻しは入ってきてもおかしくない」と指摘する。外国人投資家には「米国買い・日本売り」のポジションを組む向きが少なくなかったが、「日本株の売りポジションを解消する動きはまだ続くだろう」と同氏はみている。

特に、日本株と米長期金利との連動性にも注目し「米10年債利回りが2％台に回復するなら、日経平均株価も2万4000円が見込める。米長期金利は上昇基調にあり、日経平均の上昇と連動する格好で海外投資家も買い戻しを入れてくることが予想される」という。キャピタル・パートナーズ証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏も「欧州系投資家も過度の警戒感は後退させている。先物やオプション絡みで2万3000円を超えてくると外国人のヘッジ買いが入ってくる可能性がある」とみている。昨年10月以降の現物と先物の合計では、外国人は依然、大幅な売り越しとなっており、買い戻しの余地は大きいとみられる。

●11月以降の一段の買いに期待、機械や半導体、ロボット関連など注目

ただ、「日本株に対して、モルガン・スタンレーやＵＢＳなどセルサイドの外国証券は前向きな見方を示しているが、ブラックロックやピクテなどバイサイドは依然、慎重な姿勢を崩していない」（準大手証券）との声もある。そんななか、市場関係者からは「年金や投信の長期投資家は、決算内容を確かめたうえで、11月中旬以降、買い戻しを入れてくることも予想される」とみる声もある。

海外投資家の日本株の買い戻しの中心セクターは「機械や電機、半導体、ロボットといった景気敏感株」（市場関係者）だ。具体的には安川電機 <6506> やＳＵＭＣＯ <3436> 、ファナック <6954> などのような銘柄が例に挙げられている。世界の機械や半導体、ロボットに投資するETF（上場投信）には投資資金が戻り始めており、そのマネーが同関連株を押し上げているとの見方もある。

個別のファンドでは米キャピタル・リサーチが東京エレクトロン <8035> やネットワンシステムズ <7518> 、ＪＰモルガンアセットが太陽誘電 <6976> 、フィデリティがレーザーテック <6920> などを買っていることが目立つ。また、「今後は銀行や保険などバリュー株に外国人が投資の矛先を向ける可能性がある」（アナリスト）ともみられている。大型株が中心となっている外国人の買い戻しが、中小型株にどう波及していくかも注目点だ。

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