「国土強靱化」が16位、事業規模15兆円の5カ年計画策定へ＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が１６位となっている。
菅義偉首相が１日、国土強靱化に関する２０２１年度からの５カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示したことが伝わった。事業規模は約１５兆円となる見込みで、水害や地震への対策をはじめ、インフラの予防保全に向けた老朽化対策やデジタル化の推進を加速していく方針にあるという。
関連銘柄としては、大成建設<1801>や鹿島<1812>などの大手ゼネコンのほか、ショーボンドホールディングス<1414>やピーエス三菱<1871>、ライト工業<1926>、大豊建設<1822>などにも恩恵が及びそうだ。
そのほか、イトーヨーギョー<5287>をはじめとする電線地中化関連、応用地質<9755>やＥ・Ｊホールディングス<2153>、オオバ<9765>、長大<9624>などの建設コンサルタント関連株にも注目したい。