大谷正之氏【強気優勢の地合い継続か、2月相場を読む】(1) ＜相場観特集＞

―バイデン新政権で変わる相場の波紋、死角はあるか―

週明け25日の東京市場ではハイテクセクターや内需株など幅広く買われ、日経平均は反発に転じた。早いもので今週は週央の27日が月内最終商いとなり、実質2月相場へと移行することになる。足もとは強気優勢の地合いが維持されているが、上昇相場は今後も続くのか、それとも何か死角があるのか。ここから3月期末に向けた相場展望について、第一線で活躍する市場関係者2人に意見を聞いた。

●「日経平均3万円視野の展開も、決算発表に注目」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

足もとで日経平均株価は強含みに推移している。この背景には、米国の追加経済対策や、日本でも第3次補正予算や来年度予算の成立に向けた政策面に対する期待があると思う。また、日米の決算発表も材料視されているだろう。

これまで発表された米国企業の決算はまずまずとみられ、これから本格化する日本企業の決算も半導体関連などを中心に堅調な結果が期待されている。こうしたなか、今後1ヵ月程度の日経平均株価の予想レンジは2万7000～3万円を見込む。基本的には上昇トレンドを予想している。

当面の焦点は、国内企業の決算だ。決算内容が好調だった場合、それを評価して一段と上値を追う格好となるか、あるいは好業績は株価に織り込み済みとなるかだ。前者となった場合、来期にかけた増益を織り込む動きとなり、日経平均株価は3万円を目指す展開が予想される。最近では相場の節目を突破するとヘッジをかけていた向きの買い戻しなどが入ることで、一気に値を上げることが少なくない。今回も2万9000円を突破すれば、3万円に向け上昇に勢いがつくかもしれない。

一方、後者の場合、いったんは調整局面となり2万7000円が意識される展開もあり得る。ただし、その場合でも全体的な上昇トレンドは変わらないだろう。

物色銘柄では、「半導体関連」や「グリーン成長戦略」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」などに関わる個別銘柄を買う動きが続くだろう。ただ、物色の流れはより裾野の広がったものになると思う。電気自動車（EV）の電池材料関連や水素発生装置の部材、DXのシステム関連や人材派遣関連銘柄などが注目されるとみている。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（おおたに・まさゆき）

1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト（CFTe）、AFP（日本FP協会認定）、（内閣府認証）NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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