今週の【早わかり株式市況】2週続伸、方向感乏しくも底堅く推移

市況

2022年7月16日 6時40分

■今週の相場ポイント

1．日経平均は2週連続で上昇、欧米株市場の影響受けるも底堅く推移

2．週明けは参院選の結果を好感し買い優勢、一時2万7000円台乗せる

3．世界景気の減速懸念強まる、中国での新型コロナ感染拡大にも懸念

4．米CPIで過度なリスク回避姿勢にならず、東京市場は押し目買いで上昇

5．1ドル＝139円の円安が追い風に、上方修正出したファストリが相場上昇に寄与

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比271円(1.0％)高の2万6788円と、2週連続で上昇した。

今週は、参院選の結果を受けて週明け月曜日は買い優勢で始まり、日経平均は一時2万7000円台に乗せた。ただ、世界の株式市場が景気減速懸念で揺れるなか、東京市場もその影響からは逃れられず、積極的に上値を買い進む動きとはならなかった。一方で下値では買いが入り、やや方向感に乏しい展開ながらも底堅く推移した。

週明け11日(月)は、日経平均が一時500円を超える上昇をみせた。10日投開票の参院選で自民党が大勝したことを受け、リスクを取る動きが拡大。伸び悩む場面もあったが、急速に進む円安も追い風に結局300円近い上げで取引を終えた。12日(火)の日経平均は一転大幅安となり、下げ幅は一時500円を超えた。ロシアとドイツをつなぐ天然ガスのパイプライン停止が欧州景気を冷やすとの見方が強まり、前日の欧州株市場が総じて売られたほか、米国株市場も下落。東京市場もリスク回避ムードの強い地合いを余儀なくされた。ゼロコロナ政策を続ける中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることも売り材料視された。13日(水)は自律反発を狙った買いが流入し、日経平均は上昇。ただ、この日夜の米6月消費者物価指数(CPI)の発表を前に様子見姿勢が強く、方向感には乏しかった。14日(木)は朝方売りが先行したものの、その後押し目買いが入り日経平均は切り返した。注目されていた6月の米CPIは市場コンセンサスを上回る高い伸び率を示したが、大幅下落で始まった米株市場が取引終盤にかけて戻り足をみせたことで、東京市場も過度なリスク回避に傾くことはなく頑強な展開となった。15日(金)の日経平均は、前日の米株市場が高安まちまちとなるなか、1ドル＝139円前後の円安進行が追い風材料として意識され値を上げてスタート。通期業績の上方修正を発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が大幅高に買われ、全体相場の上昇に寄与した。

■来週のポイント

来週は、決算発表が本格化するため個別材料株の物色が盛んになりそうだ。日経平均は2万7000円の節目を上抜けるかが焦点となるだろう。

重要イベントとしては、国内では20～21日に開催される日銀の金融政策決定会合、22日朝に発表される6月全国消費者物価指数が注目される。海外では19日に発表される米国6月住宅着工件数、21日のECB政策金利の発表、米国6月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月11日～7月15日）

【↑】　　 7月11日(月)―― 3日続伸、参院選での自民大勝でリスク選好の買い優勢

日経平均 26812.30(　+295.11)　　売買高11億5248万株　売買代金 2兆6522億円

【↓】　　 7月12日(火)―― 4日ぶり反落、景気減速懸念でリスク回避の売り優勢

日経平均 26336.66(　-475.64)　　売買高10億6110万株　売買代金 2兆4593億円

【↑】　　 7月13日(水)―― 反発、前日の大幅安を受け値頃感からの買い優勢

日経平均 26478.77(　+142.11)　　売買高8億9356万株　売買代金 2兆0665億円

【↑】　　 7月14日(木)―― 続伸、朝安も円安進行で輸出株中心に買い優勢

日経平均 26643.39(　+164.62)　　売買高9億7278万株　売買代金 2兆2407億円