【村瀬智一が斬る！深層マーケット】直近IPO・中小型株の一角には引き続き個人主体の資金が流入
「直近IPO・中小型株の一角には引き続き個人主体の資金が流入」
●リバランスに伴うショートカバーは継続
米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の声明を受けて米国市場が大幅下落したことにより、祝日明け4日の日経平均株価は463円安となり、週前半のリバウンド分を帳消しにした。米雇用統計の発表を控えていたこともポジション調整に向かわせたようである。ただし、パウエルFRB議長は最終的な金利水準を引き上げる可能性はあるものの、12月FOMCで利上げペースの緩和について議論することも示唆した。事前の予想通りの内容であり、日米ともに今回の下落は、10月半ば以降のリバウンド上昇に対する調整の範囲内であろう。リバランスに伴うショートカバーの動きは今後も続くと見られ、売り仕掛け的な商いが入る場面では押し目狙いのスタンスとなろう。
足もとでは発表が本格化している決算を手掛かりとした日替わりの物色が中心となりそうだが、特にエムスリー <2413> [東証Ｐ]のように決算初動で過剰に売り込まれた銘柄については、底入れ後のリバウンドを狙いたいところだ。そのほか、直近IPOや中小型株の一角には引き続き個人主体の資金流入が活発であり、強い基調の銘柄への順張り投資に加えて、出遅れ感や調整一巡感の出てきた銘柄にも徐々に物色は広がりを見せてくると考えたい。
●今後、活躍が期待される「注目5銘柄」
◆ハイブリッドテクノロジーズ <4260> [東証Ｇ]
ハイブリッド型開発サービスを展開。創業以来、290社の顧客とのプロダクトで培った開発力と、日本とベトナムを中心に500名以上の従業員数を誇るリソース力が強みである。子会社がハノイ国家大学・自然科学大学情報技術学部と「人材の育成・採用における協力に関する覚書」を締結するなど、教育機関との連携を強化している。また、10月14日には2022年9月期連結営業利益を従来予想の2億4800万円から2億8700万円に上方修正した。株価は9月28日につけた上場来高値1095円をピークに調整を続けているが、一目均衡表（日足）の雲上限までの調整を経て、リバウンドのタイミング到来が期待される。
◆ピー・ビーシステムズ <4447> [東証Ｇ]
企業、自治体のシステムのクラウド化からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、そしてメタバース空間構築事業などを手掛ける。福証の新興市場「Qボード」に上場しているが、10月6日に東証グロース市場に重複上場したことで流動性が高まっている。直近では同社の360度VRシアター「4DOH」が、「CEATEC 2022」においてソフトバンク<9434>が出展した「バーチャルPayPayドーム」の映像イメージを投影する装置として採用されたことが材料視され株価が動意づいた。株価は10月17日安値の739円から反転し上昇基調を強め、25日には1397円まで買われた。その後は調整を見せているが、下値サポートが期待される25日移動平均線に接近しており、同線水準からのリバウンドを狙いたいところだ。
◆アースインフィニティ <7692> [東証Ｓ]
小規模店・企業向け電気・ガスの小売事業を手掛ける新電力会社。電子ブレーカー機器の製販も展開。冬の電力需給の厳しさが見込まれるため、政府が全国の家庭や企業に対し、12月1日から23年3月31日まで節電の協力を要請するなか、同社にも投資家の関心が集まりやすいだろう。株価は9月に入って急動意しており、400 円割れの水準から10月4日には2123円（分割考慮）まで急伸。その後は調整を見せているものの、足元では切り上がる25日線に沿ったリバウンドを継続しており、同線水準からの再動意に期待。
◆バルテス <4442> [東証Ｇ]
ソフトウエアテストの専門会社であり、Webサイトやモバイルアプリ、業務システム、金融・保険など、幅広い分野でのテスト検証実績を持つ。株価は1月28日につけた963円を安値に切り上がる13週線を支持線とした上昇トレンドを形成。10月5日につけた2639円をピークに高値保ち合いを形成するなかで過熱感は和らいだ。同線接近でリバウンドのタイミングに注視。
◆ＦＰパートナー <7388> [東証Ｇ]
無料FP相談サイト「マネードクター」の運営や金融商品に関するファイナンシャル・プランニングのほか、保険に関するマーケティング・コンサルティングなどを手掛ける。CM効果もあって認知度は高く、営業拠点の積極的な増加などによって、先行きの成長期待は大きいだろう。株価は利食いを交えながらも上昇基調を継続。10月31日につけた上場来高値4050円を高値に一服感があるものの、10月13日の戻り高値水準では底堅さも見られる。押し目狙いで注目したい。
（2022年11月4日 記）
株探ニュース
