話題株ピックアップ【夕刊】（1）：バンクオブイ、マイクロ波、ＨＥＮＮＧＥ
■バンクオブイ <4393> 10,650円 +1,500 円 (+16.4％) ストップ高 本日終値
バンク・オブ・イノベーション<4393>がストップ高の１万６５０円に買われた。前週末１８日の取引終了後、今年９月に発行した大和証券を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項及び行使停止条項付第９回及び第１０回新株予約権について、行使停止期間を延長すると発表しており、需給面に対する警戒感が薄らいだことが好材料視された。従来は２２年１０月３日から１１月２２日まで、２２年１０月２４日から１１月２２日までとしていた行使停止期間を、２２年１０月３日から２３年８月４日まで、２２年１０月２４日から２３年８月４日までに延長した。
■ＴＤＣソフト <4687> 1,493円 +181 円 (+13.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ＴＤＣソフト<4687>が急伸。ＮＴＴデータ<9613>は１８日、バンキングシステム専用のクラウド「統合バンキングクラウド」の提供に向けて検討を開始すると発表。現在提供している共同利用型勘定系システムを段階的に同クラウドに搭載する方針で、地銀向け基幹システムへの適用に向けて今後検討を進めていくという。これを受け、金融関連ソフトの開発に強みを持つシステムインテグレーターで、ＮＴＴデータ向け売り上げの割合が高いＴＤＣソフトに思惑的な物色が向かったようだ。このほか、独立系ソフト受託開発会社で同じくＮＴＴデータを顧客に持つＣＩＪ<4826>も高い。
■マイクロ波化学 <9227> 2,862円 +258 円 (+9.9％) 一時ストップ高 本日終値
マイクロ波化学<9227>が４連騰。午前１１時ごろ、食品・医薬などを対象としたマイクロ波多段式凍結乾燥装置「ＳｉｒｉｕｓＷａｖｅ」の販売を開始すると発表しており、好材料視された。凍結乾燥は、凍結させた固体へ熱を加えることで水分などを気化させる方法で、インスタント食品などの固形物を得るためや、抗体や核酸といった熱に弱い医薬を粉末化するために広く使われている方法。ただ、熱の伝わり方が間接的かつ非効率な従来の方法では、長い乾燥時間が必要だったが、物質を直接加熱できるマイクロ波を利用することで、凍結乾燥時間の大幅な短縮や、それに伴う高品質化が可能であるという。同社では既に、アサヒグループ食品（東京都墨田区）向けの提供を進めているが、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。
■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 1,020円 +64 円 (+6.7％) 本日終値
ＨＥＮＮＧＥ<4475>が急反発。前週末１８日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を２５万株（発行済み株数の０．７７％）、または３億５０００万円としており、取得期間は１１月２１日から３０日まで。同時に同社及び子会社の従業員にストック・オプションとしての新株予約権を発行すると発表しており、自社株を処分する方式で株式を交付するとしている。
■ミスミグループ本社 <9962> 3,480円 +175 円 (+5.3％) 本日終値
ミスミグループ本社<9962>は大幅続伸。前週末１８日の取引終了後に発表した１０月の月別売上高が前年同月比８．０％増と６カ月連続で前年実績を上回っており、これが好感された。自動車や電子・電気機器などを扱う金型部品事業が同１６．３％増と２ケタ伸長したほか、製造副資材や消耗品を販売するＶＯＮＡ（ヴォーナ）事業が同５．０％増、自動機の標準部品を扱うＦＡ事業が同７．３％増となったことが寄与した。
■プロジェクトカンパニー <9246> 7,290円 +280 円 (+4.0％) 本日終値
プロジェクトカンパニー<9246>が大幅高で、上場来高値を更新した。同社は１８日、ＳＢＩホールディングス<8473>とＷｅｂ３．０時代における事業開発支援を目的とした新会社「ＳＢＩデジタルハブ」を共同で設立したと発表しており、今後の展開が期待されたようだ。具体的なサービスとして、２３年１月から各種ＡＰＩの提供事業者と利用者をつなぐマッチングプラットフォーム「ＡＰＩハブ（仮称）」の提供を開始する予定。更に、Ｗｅｂ３．０に関連した新事業開発・立ち上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを２３年度内に提供する計画だとしている。
■エフティグループ <2763> 972円 +35 円 (+3.7％) 本日終値
エフティグループ<2763>が５連騰。前週末１８日の取引終了後、自社株買いの取得枠拡大及び取得期間延長を発表しており、これが好感された。５月２０日に発表した今回の自社株買いでは、上限を２５万株（発行済み株数の０．８％）、または３億円を上限としていたが、これを６０万株（発行済み株数の１．９５％）と６億円に変更し、取得期間も従来の１１月３０日までから来年２月２８日までに延長する。
■エスプール <2471> 909円 +22 円 (+2.5％) 本日終値
エスプール<2471>が反発。前週末１８日の取引終了後、子会社で広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカルが島根県浜田市に、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表しており、これが好材料視された。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開しており、浜田市での取り組みは全国で１９拠点目となる。今回新設するセンターは、ショッピングモール「ゆめタウン浜田」への出店となり、２３年５月に開設を予定。ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど、浜田市をはじめとした周辺自治体の行政サービスに関するコールセンター業務やオンライン窓口の受託を予定しているという。
■東京海上 <8766> 2,791円 +63.5 円 (+2.3％) 本日終値
東京海上ホールディングス<8766>は底堅い。前週末１８日取引終了後、２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、自社株買いの実施を開示した。これが株価の支援材料となっている。自社株買いは、取得総数２５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．２％）、取得総額５００億円を上限とする。取得期間は１１月２１日から２３年３月２４日。一方、通期の最終利益の見通しは４３００億円から３７００億円（前期比１２．０％減）に引き下げた。増益予想から一転して減益の計画となる。国内を中心とした自然災害や、台湾を含む新型コロナウイルス感染拡大に伴う保険金支払いといった一過性の要因が響く。
■三菱商事 <8058> 4,445円 +97 円 (+2.2％) 本日終値
三菱商事<8058>が続伸し、一時３％を超す上げとなった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRK.B>の子会社ナショナル・インデムニティー・カンパニー（ネブラスカ州）が、三菱商株を買い増したことが２１日受付で財務省に提出された変更報告書で明らかになった。これを受け、需給面での思惑が広がったようだ。ナショナル・インデムニティー・カンパニーの保有比率は５．０４％から６．５９％に上昇した。報告義務発生日は１１月１４日。ナショナル・インデムニティー・カンパニーが２１日受付で提出した変更報告書では、三井物産<8031>や住友商事<8053>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>の買い増しも判明している。
株探ニュース