今週の【早わかり株式市況】反落、中東情勢と米金利懸念で粗い値動き

市況

2023年10月21日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は2週ぶり反落、週間1000円超安

2.イスラエル・ハマス紛争激化、警戒広がる

3.ソシオネクスに脚光、TSMC・アームと協業

4.米ハイテク株冴えず、米長期金利の一段の上昇で

5.東京市場も軟調、米金利と中東リスクへの警戒続く

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の3万1259円と、2週ぶりに下落した。

今週もボラティリティの高い展開だった。米国で金利上昇を背景にハイテク株が冴えない値動きとなるなか、東京市場も軟調地合いが継続。イスラエルとハマスを巡る地政学リスクへの懸念もあり、日経平均は上下にやや値の荒い動きをみせた。

週明け16日(月)の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安を受けてリスクオフムード一色となった。イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争激化に伴う地政学リスクへの警戒感も拡大。日経平均は600円を超える下げをみせた。17日(火)は一転して反発。前日の欧米株市場が全面高に買われたことで、目先買い戻しの動きが活発化した。ただ、中東の地政学リスクが意識され、買い一巡後は上値が重かった。18日(水)は売り買い交錯。日経平均は方向感なくもみ合い、結局小幅なプラスで着地した。前日の米国株市場では、小売売上高が市場予想を上回る内容だったことから長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に冴えない値動きに。東京市場でもこれを引き継いで前場はやや売り優勢だったが、後場は押し目買いが入り徐々に水準を切り上げた。個別では、半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ<TSM>、英半導体設計大手アーム<ARM>両社と2ナノメートルの半導体開発で協業すると発表したソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が脚光を浴びた。19日(木)は再びリスクオフの地合い。米長期金利の一段の上昇や中東の地政学リスクが懸念され、日経平均は大幅安となった。20日(金)も軟調。引き続き米金利上昇と中東リスクが相場の重しとなった。日経平均は結局、前週末比1000円を超える下げで3万1000円台前半まで水準を切り下げ、この週の取引を終えた。

■来週のポイント

来週から3月期決算企業の上期決算発表の集中期間がスタートする。個別企業の動向はもちろん、国内景況感を確認するためにも目が離せない。全体相場は引き続き米長期金利と中東情勢に左右される展開となるだろうが、日経平均3万1000円前後は値頃感もあり押し目を拾う動きも見られそうだ。

重要イベントとしては、国内では特になし。海外では、25日に発表される米国9月新築住宅販売件数、26日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利と米国7-9月期GDP、27日発表の1-9月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月16日～10月20日）

【↓】　　10月16日(月)―― 続急落、中東の地政学リスクを警戒し全面安

日経平均 31659.03(　-656.96)　　売買高13億5453万株　売買代金 3兆3487億円

【↑】　　10月17日(火)―― 3日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢

日経平均 32040.29(　+381.26)　　売買高11億9118万株　売買代金 3兆1248億円

【↑】　　10月18日(水)―― 小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地

日経平均 32042.25(　+1.96)　　売買高12億6170万株　売買代金 3兆3556億円

【↓】　　10月19日(木)―― 急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢

日経平均 31430.62(　-611.63)　　売買高12億3463万株　売買代金 3兆1665億円