為替週間見通し：ドル上昇は一服か、為替介入を警戒
【今週の概況】
■ドルは強含み、中東紛争の長期化を警戒
今週の米ドル・円は強含み。米国とイランの停戦期限とされている米国東部時間4月22日午後8時までに米国とイランの和平協議が開催される可能性は低いとの見方が強まり、原油先物は上昇し、米ドル買い・円売りの取引が広がった。トランプ米大統領は、イランとの停戦を無期限に延長し、和平交渉を継続する意向を表明したが、中東紛争の長期化が警戒されたことで原油先物は一段高となり、23日の取引で159円84銭まで買われた。ただ、トランプ米大統領はイスラエルとレバノンの停戦期限を3週間延長すると伝えたことによって原油先物の上昇は一服し、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は159円31銭まで弱含みとなった。パキスタンで米国とイランの2回目の和平協議が開催されるとの見方が浮上し、原油先物は下落したことから、米ドル売り・円買いが優勢となった。米ドル・円は159円41銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：158円46銭－159円84銭。
【来週の見通し】
■ドル上昇は一服か、為替介入を警戒
来週・再来週のドル・円は上昇一服か。4月28、29日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。中東紛争の長期化が警戒されており、原油相場の動向が金利見通しに影響を及ぼす状態が続くとみられる。ただ、イスラエルとレバノンの停戦期間中に米国とイランの戦争終結に向けた動きが加速する可能性は残されている。
一方、4月27、28日開催の日本銀行金融政策決定会合で政策金利は据え置きの公算だが、市場は6月の利上げを織り込みつつあるようだ。また、日本政府は過度な円安を懸念しており、1ドル＝160円を超えて米ドル高円安が進行した場合、為替介入が実施される可能性があることも米ドル高・円安の一段の進行を抑制するとみられる。
【日本銀行金融政策決定会合】（27-28日開催予定）
日本銀行は4月27-28日に金融政策決定会合を開催し、政策金利の据え置きを決定する見通し。ほぼ織り込み済みで、6月の政策修正が予見された場合、円売りは限定的となりそうだ。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（28-29日開催予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は4月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きを決定する公算。当面は政策維持が見込まれるものの、インフレ抑制の方針が提示された場合はドル買い要因に。
予想レンジ：158円00銭－161円00銭
《FA》
