来週の株式相場に向けて＝国内決算ピークへ、キオクシアと「フィジカルＡＩ」に関心
８日の日経平均株価は前日比１２０円安の６万２７１３円と反落した。ソフトバンクグループ<9984>が下落し１銘柄で日経平均を２３０円あまり押し下げたことが響いた。ただ、前日に３３２０円高と過去最大の上げ幅を記録しており、大幅な反動安もあり得るなか、下げは小幅だった。売買代金は１０兆９６３０億円台と連日の大商いとなっている。
後場に決算発表を行ったトヨタ自動車<7203>の２７年３月期営業利益は前期比２割減益が示され、同社株は下落したが、全体相場への影響は限られた。「ＴＯＰＩＸはなお２月末高値を抜けていない。トヨタ下落の影響が限定的だったことは足もとの相場を象徴している」（アナリスト）という。
言うまでもなく、 ＡＩ・半導体関連への一極集中相場がどこまで続くかが最大の焦点だ。牽引役となっている米国市場の状況をみるとテック株中心の展開は当分続くことも予想される。大手証券では２６年１２月期のＮＹダウ構成銘柄のＥＰＳは前期比９％増に対し、ナスダック総合指数のＥＰＳは３３％増を予想している。２７年１２月期はＮＹダウが１３％増に対し、ナスダック指数は２２％増を見込む。テック企業の大幅増益基調は続くと予想されており、これが足もとのＮＹダウとナスダック指数のパフォーマンスの差につながっている様子だ。同様の流れが、ハイテク株の比率が高い日経平均株価の最高値更新の背景にはあるだろう。
来週は国内企業の決算発表がピークを迎える。１２日の古河電気工業<5801>、１３日のソフトバンクＧ、１５日のキオクシアホールディングス<285A>など注目企業の決算は目白押しだ。とりわけ連日の大商いに沸くキオクシアへの関心は高い。同社の業績予想は四半期ごとで、今回は４～６月期の見通しが示されそうだが、市場では２７年３月期通期ベースではＥＰＳは４０００円前後（２６年３月期予想９００円前後）に達するとの見方もある。キオクシアの決算に対する評価は、相場を大きく左右しそうだ。
また、市場では「フィジカルＡＩ」に対する期待が高まっておりファナック<6954>やキーエンス<6861>が上場来高値を更新し、安川電機<6506>などが値を上げている。相場の牽引役としてフィジカルＡＩ関連が大きく育つかが注目される。更に、来週は１４～１５日にトランプ米大統領が訪中し、米中首脳会談が開催される。同会談をにらみながらイラン情勢がどう展開するかは注視される。
上記以外のイベントでは、 海外では１１日に米４月中古住宅販売件数、１２日に米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に米４月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１４日に米４月小売売上高、１５日に米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米４月鉱工業生産が発表される。同日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が任期満了となる。決算発表では１３日にシスコ・システムズ<CSCO>、１４日にアプライド・マテリアルズ<AMAT>が予定されている。
国内では、１２日に４月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が発表される。１３日に４月景気ウォッチャー調査、１４日に４月マネーストック、３０年債入札が実施される。１１日にイビデン<4062>、ＪＸ金属<5016>、住友金属鉱山<5713>、１２日に清水建設<1803>、パナソニック ホールディングス<6752>、１３日に日本製鉄<5401>、三井不動産<8801>、１４日に大成建設<1801>、フジクラ<5803>、ＳＭＣ<6273>、１５日にリクルートホールディングス<6098>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一ライフグループ<8750>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは６万１２００～６万３５００円前後。（岡里英幸）
