国内株式市場見通し：短期的な過熱感意識、国内AI関連の決算や米中首脳会談など注目イベント
■ゴールデンウイーク明け、日経平均は過去最大の上昇幅記録
先週から今週にかけての日経平均は前々週末比2997.47円高（＋5.0％）の62713.65円で取引を終了した。先週は買い先行後に伸び悩む展開となった。イラン和平再協議の開催が明らかになったことや、イランが米国に戦闘終結やホルムズ海峡の開放に向けた新たな提案を提示したと伝わったことなどが買い材料視された。ただ、その後は、日本銀行の早期追加利上げへの思惑が高まったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）も金利の先高感を強めるものとなり、ゴールデンウイークに向けての換金売りが優勢となった。イラン和平合意期待も後退する形となって、原油相場の上昇なども重しとなった。
5連休明け、7日の日経平均株価は3320.72円高となり、過去最大の上昇幅を記録した。日本の連休中に海外市場でハイテク株の上昇が加速したことから、人工知能（AI）・半導体関連銘柄に買いが集中、指数を大きく押し上げる形となった。トランプ米大統領が、14-15日に予定している米中首脳会談の前に、イランとの戦闘終結に合意する可能性があるとコメントし、早期の戦闘終結への思惑から原油相場が大きく下落したことも買い安心感につながった。なお、週末は急ピッチの上昇に対する警戒感から、利食い売りがやや優勢となっている。
■半導体大手決算や戦争終結が出尽くし感につながる余地残る
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比12.19ドル高の49609.16ドル、ナスダックは同440.88ポイント高の26247.08で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値920円高の63760円。米国とイランの和平協議への不透明感が上値を抑えたものの、4月雇用統計では雇用者数が市場予想を上回る増加となって買い安心感が広がった。なお、半導体株の勢いが止まらず、ナスダックの上昇幅が大きくなっている。
5日から6日にかけて米SOX指数は2営業日で8.9％の大幅高となり、さらに今週末も5.5％高と急伸。4月以降今週末まで、実に55％も上昇している。4月29日にはハイパースケーラー4社の決算発表が集中したが、一部で警戒されたほど株式市場全体に与えるネガティブ影響が乏しかったことで、一段の買い安心感につながった面もあろう。ただ、例年に比べても高水準とされてきた米国の税還付は近く一巡することになり、集中して買われてきた半導体株は、目先的に買われ過ぎの反動が顕在化するリスクは拭い切れない。今後、14日にはアプライド・マテリアルズ、20日にはエヌビディアが決算発表を予定している。期待感先行の可能性は高いものの、決算発表後の株価動向にはいったん警戒を強めておくべきと判断する。
8日には米国とイランの間で再び軍事衝突が発生し、戦争が早期に終結するとの期待がやや後退する状況となるなど、中東情勢の不透明感は依然として強い状況にある。ただ、来週には米中首脳会談の開催が予定されており、この前後では状況改善に向けた流れが強まるとの期待は高いと考えられる。仮に、首脳会談後も中東情勢に変化がみられなければ、戦争の長期化リスクが一気に強まる公算は大きいだろう。この場合、原油高や資材調達難による業績への影響が強く意識されることになっていこう。ちなみに、現在の株式市場は戦争の早期終結期待が反映されている印象が強く、戦争終結に伴うポジティブインパクトは早い段階で収まってしまう可能性も高いといえよう。
■国内では主力企業の決算発表がピークへ
国内では、来週も主要企業の決算発表が目白押し。11日には、JX金属<5016>、イビデン<4062>、住友鉱<5713>、12日には三菱重<7011>、住友電<5802>、古河電<5801>、川崎重<7012>、13日にはソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、レゾナック<4004>、三井金属<5706>、SCREEN<7735>、14日にはフジクラ<5803>、SMC<6273>、大成建<1801>、15日にはキオクシア<285A>、三菱UFJ<8306>などが発表を予定。大手電線株を中心としたAI関連株のほか、AI・半導体からの資金の受け皿となり得る防衛関連株の決算などが特に注目されよう。一方、建設株のほか、タイヤや化学株など、資材不足、資材価格高騰の影響が懸念されるセクターのガイダンスには注意したいところ。
今週末の取引時間中に決算を発表したトヨタ<7203>は、減益ガイダンスが嫌気されて売りが先行、足下の円安一服も重なって、自動車関連には幅広くマイナスの影響が想定される。また、任天堂<7974>も減益・減配ガイダンスを受けて時間外取引では売りが先行、全般的な材料価格上昇のマイナス影響を意識させることになろう。決算発表のタイミングが遅い企業ほど、中東情勢リスクの長期化、円安基調の一服がガイダンスに反映されてくる余地が大きいとみられることには注意。
■米中首脳会談に関心向かう
来週、国内では、12日に3月家計調査、3月景気動向指数、4月27-28日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、13日に4月景気ウォッチャー調査、14日に4月マネーストック、15日に4月国内企業物価指数などの発表が予定されている。
海外では、11日に中・4月生産者物価指数、4月消費者物価指数、米・4月中古住宅販売件数、12日に独・5月ZEW景況感指数、米・4月消費者物価指数、4月財政収支、13日に欧・3月ユーロ圏鉱工業生産、米・4月生産者物価指数、14日に米・4月輸出入物価指数、4月小売売上高、新規失業保険申請件数、15日に米・4月鉱工業生産・設備稼働率、5月NY連銀製造業景気指数などが発表される。なお、14日から15日にかけてトランプ米大統領が訪中予定となっている。
《FA》
