AIへの過剰な恐怖と買収劇の結末、物言う株主が見据えた相場の裏表＜13Fで読み解く米著名投資家の売買戦略＞第6回

2026年第2四半期（4～6月期）の米国株は、指数だけを見れば力強く上昇した。だが中身は均一ではない。ビル・アックマン率いるパーシング・スクエア<PS>は、年前半の指数上昇がAI（人工知能）インフラを支える2つのセクター（業種）にほぼ集約され、S&P500種指数の構成企業の約4割は株価が下落していたと指摘する。「AIに脅かされる」とみなされた企業が、指数上昇の陰で容赦なく売り込まれていたのである。

さらに6月下旬以降は、AIインフラ関連に積み上がった過密なポジション（持ち高）の巻き戻しが起きた。サード・ポイントのダニエル・ローブは投資家向け書簡で、半導体株が約3割、AI関連のロング・ショート（買いと売りの組み合わせ）指数が約35％下落した、と記している。恐怖は指数ではなく、個別銘柄の中で増幅していた。

8月14日に公表された機関投資家の株式保有報告書「フォーム13F（13F）」で、2人の第2四半期の売買が明らかになった。前回（第1四半期13F）はマイクロソフト<MSFT>とアルファベット<GOOG>を巡って正反対の判断を下した二人だが、今回は一つの買収劇の「表と裏」に立っている。ローブは買収される側のワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）（26年10月に上場廃止）を、アックマンはその争奪戦に敗れたネットフリックス<NFLX>を買ったのである。

（執筆・若桑カズヲ、編集・樫原史朗）