メタプラネット<3350>が反発している。同社は１３日の取引終了後、２０３１年を満期とするユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行し、５１９億円を調達すると発表した。ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約に関連する借入金の一部返済に約２３６億円、自己株式の取得に最大約２８３億円充当する予定。ゼロ・クーポンかつ無担保の社債の発行により利息負担のない長期資金を確保したうえで、株式需給への影響を緩和しつつ借入金を返済し、負債の減少につなげる。一連の発表に対し株価はポジティブな反応を示している。

メタプラは昨年１０月に決議した自社株取得枠を終了するとともに、新たに取得総数２億株（９月末時点の自己株式を除く発行済み株式総数の１４．７％）、取得総額６００億円を上限とする自社株取得枠を設定。取得期間は１４日から来年１０月１３日までとした。このうち総数９６９３万４８００株（９月末時点の自己株式を除く発行済み株式総数の７．１％）、総額約２５３億円分に関して、１４日朝の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）で自社株買いを実施すると開示。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、同日にメタプラは７３９８万１４００株の買い付けを行った。ユーロ円ＣＢの発行に伴い、自己株式を除く発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は１１．２４％になる見込み。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース