ＴＫＰ<3479>は、１０月１５日に発表した８月中間期決算や２７年２月期期末配当での初配実施に対する評価が十分ではなく、再評価が期待できる。

８月中間期決算は、売上高６９４億３００万円（前年同期比３９．１％増）、営業利益４６億８０００万円（同４４．５％増）となった。オフィス空室率の低下を追い風に、期間貸しオフィスや研修・セミナーなどの施設利用が堅調。また、ホテル・宿泊研修事業も寄与し、主力の空間再生流通事業が業績を牽引した。更に、ブライダル事業の平均ゲスト数・組単価の伸長や、建築不動産事業が好調に推移したオンザページ事業も大幅増益となり、全体の営業利益率は前年同期の６．５％から６．７％に改善した。

２７年２月期通期業績予想は、売上高１４６０億円（前期比２７．７％増）、営業利益１１０億円（同６．７％増）の従来見通しを据え置いた。引き続き空間再生流通事業の好調を見込むほか、オンザページ事業も堅調に推移する見通し。インテリア・オフィス空間のリリカラ事業も壁装材の価格改定実施などで下期でのリカバリーが期待でき、収益性の改善も進む見通しだ。

業績予想は据え置いたが、配当予想は無配から初配となる期末一括３０円に増額修正した。上場以来無配を継続していたが、株主への利益還元が実施できる体制が整ったことから配当を決定した。今後は、連結配当性向３０％程度を目安に継続的な配当を目指すとしている。初配は今後の業績への自信の表れであり、今後の成長性への期待も高まる。（温羅）

出所：MINKABU PRESS

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