スタートライン<477A>は18日、従業員40名以上の企業で障害者雇用業務に携わる人事担当者100名を対象に「障害者雇用の質の向上に関する意識調査」を実施したと発表した。

調査では、前回調査で約9割が質向上の重要性を認識する一方、59％が雇用率達成を優先している実態が示されていた流れを踏まえ、今回は企業の具体的な取り組み状況とその効果に焦点を当てている。

結果として、「業務の切り出し・職域拡大」や「障害理解促進研修」など多くの企業が質向上に向けた施策を実施しており、72.9％が質向上施策の効果を実感している一方で、約3割は十分な効果を感じていない状況が明らかになった。また、質向上に必要な取り組みとしては「業務設計・職域拡大のサポート」が50％で最多となった。

同社は、業務設計や職域拡大といった領域は企業ごとの個別性が高く、試行錯誤が求められる点に課題があると整理している。今後は制度や研修の整備に加え、実務に踏み込んだ業務設計や配置運用の工夫、再現性のある支援やノウハウ活用の重要性が高まるとしている。

《KT》

提供：フィスコ

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