日本初の自動運転専業企業のＩＰＯ（新規株式公開）として注目されたティアフォー<593A> が２２日、東証グロース市場に上場した。公開価格１０８５円に対して７％下回る初値１００９円を形成後、一時８９６円まで売り込まれる局面があったものの持ち直し、１０１５円で引けた。上場初日の株価推移を同社の加藤真平ＣＥＯ（最高経営責任者）はどのように捉えているのか。事業の将来像をどう描いているのか。大引け後に行われた記者会見での質疑応答を抜粋して紹介する。

──上場初日の株価について。また黒字化のメドについて。

マーケットの評価として真摯に受け止めたい。現時点で安定的な業績予測を出すことは難しいが、早期に黒字化できるよう努め、企業価値の最大化を目指すとともに、そのための情報開示も透明化していきたい。

──いま、世界で自動運転の技術革新が進展している。日本企業が参入する意義は。

自動運転の技術革新はまだ黎明期にある。海外企業が先行していることは確かだが、自動車産業は日本の「虎の子」とも言える産業だ。そこで自動運転システムを量産できれば、先行するハイテク企業もキャッチアップすることができるはずだ。

──自社の最大の強みは何か。

オープンソース型のＯＳを活用した当社独自のプラットフォームを持っているところだ。自動運転システムを開発する企業は、従来はゼロから開発しなければならなかったが、当社のシステムを活用すれば、自社製品に落とし込むための最終工程を共同開発するだけですむ。

──日本を代表する大手企業が資本参加している。各企業との提携については。

現在、ヤマハ発動機<7272>やトヨタ自動車<7203> 、コマツ<6301>などのＯＥＭパートナーとともに量産化を進めている。量産化できるシステムを確立できれば、業績拡大はもちろん、当社のブランド力の向上にもつながる。日本政府が打ち出す「２０３０年の自動運転車両１万台」という目標に貢献していきたい。

【記者の視点】

自動運転の最先端技術を有する企業として話題を集めたティアフォーのＩＰＯ。記者の質問に対して、「私たちはディープテック企業なので」と答えた加藤ＣＥＯの言葉が印象に残る。短期的な値動きの先の長期的な成長を見て欲しい。そうした思いを市場が理解するためには、加藤ＣＥＯも話す通り、透明性のある情報発信が不可欠かもしれない。

【ティアフォー】

２０１５年、名古屋大学大学院の加藤真平准教授（現・同社ＣＥＯ）が公開した世界初のオープンソース型自動運転ＯＳ（基本ソフト）「オートウェア（Ａｕｔｏｗａｒｅ）」の利活用を目的に設立されたスタートアップ企業。クローズド環境でソフトを開発する米中大手企業に対して、外部の開発者との共同開発により「レベル４（特定の条件での完全無人運転）」の自動運転システムにおけるディファクト・スタンダード確立を目指す。ＡＩ開発では他国の後塵を拝する日本企業の中で、ＡＩ実装の次の主舞台となる自動運転の分野で、世界をリードする可能性のある稀有な日本企業として注目されている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース