会社側からの【修正の理由】

2027年３月期中間連結会計期間につきましては、事務系人材サービス事業において、主力のＢＰＯ関連事業部門では、前期稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第１四半期末までに終了したものの、マイナンバー関連案件及び各種給付金支給業務、市民窓口業務を中心に幅広い分野で案件受注活動を展開した結果、売上高は概ね当初計画どおりに推移する見込みです。また、ＣＲＭ関連事業部門においても、既存取引先からの派遣案件の受注拡大に努めた結果、売上高は概ね計画どおりとなる見込みです。一般事務部門では、前期から稼働していた案件の終了などにより受注高は前年同期比を下回ったものの、新規取引先開拓などに注力した結果、売上高は当初計画どおりとなる見込みです。一方、製造系人材サービス事業につきましては、食品加工部門において、洋菓子製造や調味料製造を中心とした既存取引先からの受注が当初計画どおりに確保できました。また、製造加工部門では、住宅設備製造関連の既存取引先から当初想定を上回る受注を確保できたほか、ＡＩ・データセンター関連需要の拡大や円安基調を背景とした輸出の増加に伴い、電機機器、半導体製造装置関連分野などにおける既存取引先からの受注も増加したことから、同事業部門の売上高は当初計画を上回る見込みです。これらの結果、2027年３月期中間連結会計期間の売上高は、前回予想（上記１．「前回発表予想（Ａ）」）より、774百万円増加（3.4％増）となる見込みです。利益面につきましては、事務系人材サービス事業において、主に派遣業務の単価見直しを実施したことに加え、ＢＰＯ関連事業部門における地方自治体向け請負業務について、上期末までに履行する業務量が当初想定を下回ったことから、売上原価が減少し、また、ＤＸ推進をはじめとする業務プロセスの効率化に取り組み、売上総利益率の向上に努めた結果、売上総利益は当初計画を上回る見込みです。製造系人材サービス事業につきましても売上高の増加に加え、派遣単価の見直しを実施したことなどにより、売上総利益は当初計画を上回る見込みです。販売費及び一般管理費につきましては、子会社を含め、登録者募集費等経費の効率的な運用に努めたことに加え、上期に予定していたＩＴ投資等の一部実施時期が下期へ変更となったことなどから、2027年３月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想（上記１．「前回発表予想（Ａ）」）より、1,328百万円増加（78.5％増）、経常利益は同1,337百万円増加（78.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同810百万円増加（69.8％増）となる見込みです。なお、2027年３月期下期においては、上期に予定していたＩＴ投資等を含め、積極的な投資を予定しております。加えて、ＡＩの普及や情報セキュリティ対策強化への対応が一層求められている事業環境を踏まえ、投資規模の拡大についても検討しております。また、さらなる事業規模の拡大、業務の多様化への対応力向上及び受注業務領域の拡大に向けて、業務構築、業務運用、情報システム、管理部門などの専門家人材について、当初計画を上回る採用を検討しております。さらに、ＢＰＯ関連事業部門における地方自治体向け請負業務については、第３四半期以降に履行すべき業務量を現時点で精緻に予測することが困難な状況にあります。これらの状況を踏まえ、通期連結業績予想数値につきましては前回予想数値を据え置くことといたしますが、今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。（注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。