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2027年有望テーマ「LED照明」急増へ、蛍光灯禁止で要注目の6銘柄 <株探トップ特集>

特集
2026年11月19日 19時30分

―日本のLED照明普及は道半ば、導入促進で関連企業の株価上昇に期待―

蛍光灯の製造と輸出入の禁止が2027年末に迫ってきた。この禁止は蛍光灯に用いられてきた水銀に関する国際合意に基づく規制で、蛍光灯から LED照明への置き換えがこれまで以上に加速し、LED照明市場の拡大につながると見込まれている。また、日本国内における照明器具のLED化率が、26年3月末段階で全体の3分の2程度にとどまっていることも、市場の成長余地を裏付ける材料だ。同時に日本政府はLED照明の省電力効果の高さを評価して普及を後押ししており、蛍光灯の製造禁止という話題性とともに、関連企業の業績の追い風になっている。

●水銀規制で蛍光灯の歴史に終止符、LED照明需要を喚起へ

蛍光灯の製造と輸出入の禁止は23年秋にスイスで開かれた「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で合意された。水銀は自然環境や人体への悪影響が懸念される物質である一方、水銀原子は電子との衝突時に紫外線を出す性質があることから、蛍光灯に不可欠な素材として活用されてきた。23年までの合意では、25年末から27年末にかけて、水銀が用いられる様々な種類の蛍光灯の製造と輸出入を段階的に禁止することが決まった。

日本照明工業会によると、日本国内ではこの国際合意の前から、住宅用と非住宅用ともに、蛍光灯の出荷はほぼゼロといえる状況だった。ただ、長らく照明器具の代名詞ともいえる存在感を示してきた蛍光灯の歴史に終止符が打たれることは、既存の蛍光灯をLED照明に置き換える需要を喚起するきっかけになりそうだ。

●LED照明市場は1兆2800億円まで成長の見通し

実際、日本国内でのLED照明の需要は拡大が見込まれている。日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは26年1月に発表したレポートで、30年のLED照明器具の市場規模を1兆2800億円と予測。24年段階の9200億円から39%の成長が実現すると見込んでいる。

こうした予想の背景にあるのは、日本国内でのLED照明の普及が道半ばにあるという現状だ。同工業会のデータでは、26年3月末段階での住宅用と非住宅用を合わせた照明のLED化率は67.5%。24年3月末段階での59.5%から2年間で8%ポイントの上昇となっているとはいえ、いまだに3分の1の照明がLED化されていないといえる。同工業会の別の調査では、蛍光灯の製造終了に関する認知度は26年8月段階でも47.6%にとどまっている。27年末の製造・輸出入の全面禁止まであと1年あまり。消費者がLED照明化に意識を向けるのは、これからが本番といえるだろう。

●LED照明は省電力効果でも重要

照明のLED化は、水銀規制だけでなく、省電力効果の面からも重要度が高い。日本政府は16年前にあたる10年のエネルギー基本計画で、LEDなどの高効率照明について「2030年までにストックで100%普及させることを目指す」と言及。省電力化の意義は、11年の東日本大震災に伴う原子力発電の停止や、15年のパリ協定に象徴される国際的な温室効果ガス排出抑制の取り組みでも高まっている。このため、日本政府が30年に向けて、LED照明などの導入促進に向けた支援策をさらに強化させることも考えられる。

こうした中、株式市場ではLED照明関連企業の業績への注目が改めて高まる可能性がありそうだ。電機大手ではパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]やシャープ <6753> [東証P]、三菱電機 <6503> [東証P]、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)などがLED照明を商品群に持つが、商機を獲得するのはこれらの企業ばかりではない。中小型株を中心に、今後の業績への追い風が期待できる関連銘柄を紹介していく。

●蛍光灯製造禁止が追い風となるLED関連6銘柄

遠藤照明 <6932> [東証S]は照明器具の製造販売を手がける、商業施設用での国内大手。10年からLED照明器具の本格販売を行っている。27年3月期第2四半期累計(4~9月)の売上高は前年同期比7.9%増の271億2800万円、経常利益は同3.7%増の23億2500万円。通期では6期連続の増収、過去最高の売上高となる見通しだ。無線制御で光の色を調整できるなどの特長がある次世代ソリューション照明がけん引役となっている。PBR(株価純資産倍率)は1倍を下回る水準。アクティビストとして知られるストラテジックキャピタル(東京都港区)が遠藤照明株を6.50%保有していることが11日に明らかになっており、株主側の圧力を受け資本効率と企業価値を一段と高めるシナリオに期待が膨らむ。

MARUWA <5344> [東証P]は回路・機構部品大手。主力のセラミック部品事業に加え、05年に立ち上げた照明機器事業ではLED照明などの製造販売を行い、売上高全体の10%程度を稼ぎ出す。27年3月期の9月中間期の照明機器事業の売上高は前年同期比21.1%増の50億4100万円、セグメント利益は同26.7%増の8億9000万円と大幅に伸長。30年までに高効率照明の普及率100%を目指す政府目標を背景とした需要の高まりがあり、高成長を示している。セラミック部品事業では、半導体の汎用メモリー向けが好調で、株価は年始から買い進められた後、夏場以降は需給調整が続いているが直近の4万円割れの局面では押し目買い需要に支えられている。次世代高速通信関連需要も追い風となり、10月27日には27年3月期業績予想を上方修正した。

大日本塗料 <4611> [東証P]は塗料事業での販売回復や価格改定の効果があって、10月27日に27年3月期業績予想を引き上げた。蛍光体の開発から始まった照明機器事業では現在、LED照明関連製品の製造・販売などを展開。これまでに販売してきた自社製蛍光灯のLED化も推進する。照明機器事業の売上高は全体の1割程度。オフィスやホテル向けの需要や蛍光灯のLED化需要が増加している。株価はPBR1倍割れが続いている。

因幡電機産業 <9934> [東証P]は独立系の電線・配線器具商社。売上高全体の6~7割程度を占める電設資材事業で、電線や照明器具、エアコンなどを手掛ける。省エネソリューション提供の一環としてLED照明の拡販を進めており、9月中間期の電設資材事業の売上高は前年同期比12.2%増の1465億6300万円だった。株価は10月7日に最高値3225円を形成。同30日の取引時間中に通期の業績見通しの上方修正を発表したが、それでも下期は前年同期比で最終減益の見通しとあって、この日の株価は急落しており、投資家の慎重姿勢を強めたもようだ。もっとも、会社側の予想は保守的な印象もあり、200日移動平均線を割り込む足もとの水準は値頃感がある。

NEXYZ.Group <4346> [東証S]は、企業の設備投資を支援するエンベデッド・ファイナンス事業が主力。店舗や施設を展開しようとする企業に対して、業務用のLED照明や空調、冷蔵庫などの設備を提供する一方、企業から利用料を受け取るビジネスを展開している。16日の大引け後に公表した27年9月期の業績予想は、売上高が前期比8.0%増の345億円、経常利益は同45.3%増の22億5000万円と4割の増益を計画。株価は足もとで底値圏にあり、挽回を期待したい。金利上昇に伴う債権流動化の費用負担の増加を受け、債権の流動化を抑えるとともに、リース資産としての自己保有を拡大させ、コストの抑制と収益向上につなげる方針だ。

スタンレー電気 <6923> [東証P]は自動車用ヘッドランプ大手3社の一角。大株主であるホンダ <7267> [東証P]を主要取引先とし、非日系完成車メーカーとの取引拡大にも注力する。自動車部品事業の売上高構成比率が高い企業だが、今年1月に道路や工場、商業施設などに向けた照明器具を供給する岩崎電気の買収を発表。4月に子会社化した。ADASシステム分野とともに社会インフラ市場での事業拡大も狙う。低人気の自動車部品株とあってPBRは0.8倍台にとどまるものの、27年3月期は前期比2割増収で営業利益は8期ぶりの最高益更新を見込む。

株探ニュース

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