「テレワーク」が16位にランク、緊急事態宣言再発令による強力推進で改めて注目＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「テレワーク」が１６位にランクしている。
政府は１月７日、東京都、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象に１月８日から２月７日まで緊急事態宣言を再発令した。昨年４月の時とは異なり、経済への影響を最小限に抑えたいとして限定的な措置となっており、飲食店への午後８時までの営業時間の短縮要請や大規模イベントの定員制限などが対策の柱で、その一環として企業などにはテレワークへの協力として、出勤者の７割削減を目指すとしている。
昨年春の緊急事態宣言を受けて盛り上がりをみせたテレワークだが、東京商工会議所のまとめによると、６月の調査でテレワーク実施率は６７．３％と３月調査時に比べて４１．３ポイント増と急増したが、１０月の調査では５３．１％に低下している。調査時には企業から「外部から社内のネットワークにアクセスできる環境が整っていない」などの声が聞かれたとしていることから、今回発令された緊急事態宣言で、テレワークの強力推進が図られれば、こうしたニーズへの対応を図る企業を含め、関連企業のビジネスチャンスが広がりそうだ。
この日の関連企業の動きでは、ＮＥＣネッツエスアイ<1973>、日鉄ソリューションズ<2327>、ＨＥＮＮＧＥ<4475>が堅調。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>、弁護士ドットコム<6027>など脱ハンコに関わる銘柄なども高い。
