「5G」が9位にランク、総務省が基地局の整備目標を引き上げ＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「５Ｇ 」が９位となっている。
総務省は昨年１２月２５日に、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局を２０２３年度末までに全国で２８万局（当初の開設計画比４倍）以上を整備することなどを掲げた「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン３．０」を公表した。昨年７月に策定したマスタープラン２．０では同年度末までの目標を２１万局としていたが、携帯電話各社が今後１０年間で５Ｇ基地局整備などにそれぞれ２兆円程度の投資を行う計画が示されたため目標を見直したとしている。
このほかマスタープラン３．０には、５Ｇ用周波数として１．７ギガヘルツ帯（東名阪以外）の追加や５Ｇ基地局整備などにおけるインフラシェアリングの推進、ブロードバンドのユニバーサル化などの検討、光ファイバー未整備世帯数を２１年度末までに約１７万世帯（１８年度末は約６６万世帯）に減少、光ファイバー と携帯電話ともに利用できない地域の早期解消も盛り込まれた。
５Ｇの全国展開を大幅に前倒しするとしていることから、コムシスホールディングス<1721>や協和エクシオ<1951>といった電気通信工事大手のほか、通信基地局のシェアリングなどを手掛けるＪＴＯＷＥＲ<4485>、５Ｇ基地局向け計測器を提供するアンリツ<6754>、５Ｇ基地局向けテスト装置を扱うアルチザネットワークス<6778>、５Ｇ対応アナログ光伝送装置などを手掛ける多摩川ホールディングス<6838>などのビジネス機会が広がりそうだ。