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2019年1月22日 5時30分
注目

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

■荏原実業 <6328>  2,150円 (+358円、+20.0%) 一時ストップ高

東証1部の上昇率トップ。荏原実業 <6328> が一時ストップ高。西日本新聞が19日、「肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物『アンモニア』の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科(北九州市若松区)の春山哲也教授(54)が開発した」と報じており、春山教授と共同で「Radical Vapor Reactor」を開発している同社に思惑的な買いが入った。記事によると、春山教授が開発した新たな合成法は、水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれるという。また、現在は実用化に向けて、実証プラントの建設を計画中としている。

■ナガオカ <6239>  917円 (+150円、+19.6%) ストップ高

石油プラント内部装置大手のナガオカ <6239> [JQ]が連日ストップ高。17日大引け後、スクリーン・インターナルの大口受注を獲得したと発表しており、これを好材料視する買いが続いた。プラスチックの原料であるプロピレンの需要増加が見込まれており、世界各地でプロピレン・プラントに対する設備投資意欲が高まっている。今回、欧州で新設のプロピレン・プラントの建設計画があり、プロセス・ライセンスを保有する米UOP社の認証メーカーとしてスクリーン・インターナルを長年製造供給してきた実績が評価された。受注金額は約14億4700万円。契約納期は20年11月で、来20年6月期から製造に着手する予定だ。

■アクトコール <6064>  654円 (+100円、+18.1%) ストップ高

アクトコール <6064> [東証M]がストップ高。18日大引け後に発表した18年11月期の連結経常利益は前の期比15.1%増の3.1億円に伸び、減益予想から一転して増益で着地。続く19年11月期も前期比37.8%増の4.3億円に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。今期は前期に不動産開発や赤字だった飲食事業など不採算部門から撤退したことで、採算が大きく改善する。近年の多角経営方針の見直しを行い、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業といった主力事業の拡大に注力していく。

■ワタベ <4696>  702円 (+100円、+16.6%) ストップ高

ワタベウェディング <4696> がストップ高。今年に入って、政府は新天皇即位に伴う新元号を即位1ヵ月前の4月1日に公表することを表明、これを境にブライダル関連に物色の矛先が向いた。同社は海外挙式で強みを持つ総合ウエディングの大手で株価は出遅れていたが、「目先は玉移動など株式需給面の思惑も取り沙汰」(国内中堅証券)され、売り圧力が限定的とみた短期資金の流入で一気に人気化した。

■サンバイオ <4592>  11,210円 (+670円、+6.4%)

サンバイオ <4592> [東証M]が5連騰で上場来高値を更新した。18日取引終了後、同社が研究開発を進めている再生細胞薬「SB623」の新規適応症として慢性期脳出血プログラムを追加したことを発表、これを好感する買いが流入した。「SB623」は脳内の神経組織に投与して自然な再生機能を誘発し、その結果運動機能を回復させる効用が見込める画期的新薬として市場の関心が高く、昨年来、株価大幅上昇の原動力となっている。

■東建物 <8804>  1,283円 (+74円、+6.1%)

東京建物 <8804> が4連騰。前週末18日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回発表の自社株買いでは、上限を1000万株(発行済み株数の4.61%)、または100億円としており、取得期間は2月6日から12月31日まで。資本効率の向上及び株主還元の拡充が目的としている。

■LIXILグ <5938>  1,517円 (+66円、+4.6%)

LIXILグループ <5938> が大幅続伸。21日付けの日経ビジネス電子版が「創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO(経営陣が参加する買収)で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった」と報じており、TOBへの思惑から買いが入った。記事によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役会で決議したとの関係者の話を伝えている。これに対して会社側では、「取締役会ではこれらについて検討および決議を行った事実は一切ない」とのコメントを発表している。

■JXTG <5020>  606.5円 (+24円、+4.1%)

JXTGホールディングス <5020> 、国際石油開発帝石 <1605> など原油関連株が上値指向。前週末18日のWTI原油先物価格は1ドル73セント高と急伸、1バレル=53ドル80セントまで上昇しており、米国株市場ではシェブロンが2%超の上昇をみせるなどエネルギー関連株が買われNYダウ押し上げに寄与した。米中貿易摩擦懸念の後退が原油の需要鈍化に対する思惑を後退させたほか、足もと米国内のリグ稼働数が大きく減少していることで供給過剰への懸念も弱まった。これを受けて東京市場でも資源開発関連石油元売り企業の株価が刺激された。

■川崎汽 <9107>  1,525円 (+53円、+3.6%)

川崎汽船 <9107> が3日続伸。19日付の日本経済新聞は、同社は「2020年3月期に4期ぶりの復配を検討する」と報じた。村上英三社長が復配の方針を明かしたという。同社の19年3月期は統合したコンテナ船事業の不振に加え、保有船舶の売却や減損など構造改革の実施で、200億円の最終赤字を見込む。ただ足もとの海運市況は堅調で、20年3月期以降は黒字を継続できるとみている。

■日電産 <6594>  12,680円 (+425円、+3.5%)

日本電産 <6594> が反発。前週17日に19年3月期業績見通しを大幅に下方修正したことで、マーケットに緊張が走ったが、18日の日経平均は3日ぶりに大きく切り返す展開となり、同社株の下げも引け値ベースでわずか140円安にとどまった。中国関連株として昨年10月以降は大勢2段下げとなったが、今回の下方修正で悪材料出尽くしとなった格好。21日発表された2018年の中国GDPは実質前年比で6.6%増と1990年以来28年ぶりの低い伸び率となったが、中国・上海株は米中貿易摩擦解消に向けた期待感もありプラス圏で推移している。ファンド筋による貸株調達の売りが溜まっているとみられる同社株も買い戻しが誘発される流れとなった。

■武田 <4502>  4,437円 (+141円、+3.3%)

武田薬品工業 <4502> が続伸。アイルランドの製薬大手シャイアーの巨額買収がマーケットの関心を集めたが、当初は資金面の負担が大きいとの見方もあったが、徐々に勝ち残りを目指すグローバル戦略としての評価が優勢に変わってきた。株式需給面でも今月30日に想定されるTOPIX浮動株比率の見直しに伴い、連動型ファンドの買いが見込まれるとの思惑もポジティブに作用している。

■村田製 <6981>  14,185円 (+420円、+3.1%)

村田製作所 <6981> 、TDK <6762> 、日東電工 <6988> 、ローム <6963> など電子部品株が総じて強い動きとなった。iPhone最新モデルの販売不振などで下値を模索していた米アップル株だったが、目先底入れを確認し前週末まで4日続伸とジリ高歩調に転じている。これがアップルの有力サプライヤーである電子部品大手メーカーの株価を刺激した。

■ステラ ケミファ <4109>  2,879円 (+82円、+2.9%)

ステラ ケミファ <4109> が3日続伸。ここ半導体関連株に見直し機運が台頭するなか、半導体洗浄用フッ素化合物で圧倒的な国内シェアを有する同社株に対する買い戻しも勢いを増した。株価は年初から21日の高値まで19%近い上昇をみせており、日経平均の9%上昇と比較しても反発力の強さを明示している。また、同社は電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の電解液を手掛けており、トヨタ自動車 <7203> とパナソニック <6752> の車載用2次電池分野での連携に改めて注目が集まるなか、テーマ買い対象の一角として光が当たった。

■デンカ <4061>  3,460円 (+95円、+2.8%)

デンカ <4061> が続伸。同社は21日、自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大に対応するため、総額約80億円の設備投資を実施し、生産能力を拡大すると発表。将来の業績への寄与などが期待されたようだ。具体的には、2020年下期の稼働開始を目指し、大牟田工場(福岡県)でセラミックス基板増強に約40億円を投じる計画。また、シンガポール子会社では約40億円を投資して球状アルミナの製造設備を増強し、稼働開始は21年上期を予定している。

■東エレク <8035>  14,515円 (+360円、+2.5%)

東京エレクトロン <8035> 、SUMCO <3436> など半導体関連株が上昇、全体相場に出遅れていたが、足もと底練りから戻りに転じつつある。米国ではアプライドマテリアルズやエヌビディアなどが大幅高となるなど半導体セクターに買いが集まっており、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は一時約3%の上昇でほぼ6週間ぶり高値を更新している。東京市場でも半導体製造装置半導体素材を手掛ける銘柄が、これに追随する動きとなった。

■FDK <6955>  1,156円 (+27円、+2.4%)

FDK <6955> [東証2]が3日ぶり反発。前週後半は7連騰後の上昇一服場面となったものの、下値では買いが厚い。同社の19年3月期は営業利益段階で5%増を見込むもののPERなど株価指標面では割高感は拭えない。しかし同社株の場合、選択と集中で事業構造改革を進める富士通グループにおいて、2次電池部門担当という成長領域を手掛けている点が重要視される。SMDタイプの超小型全固体電池のサンプル出荷を開始しており、会社側では「IoT機器向けで来年中に本格的な商用化を実現させる方向で取り組んでいる」と期待を募らせている。21日は、20日付けの日本経済新聞が「トヨタ自動車とパナソニックは2020年に共同で、電気自動車(EV)用など車載電池の新会社をつくる」と報じたことが、2次電池関連株全般の株価を刺激しており、同社株もその流れに乗った。

■アルプスアル <6770>  2,206円 (+48円、+2.2%)

アルプスアルパイン <6770> が続伸。21日付けの日経産業新聞で「自動運転を想定した運転席の入出力デバイス『タッチインプットモジュール』を開発した」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。同モジュールは、ダッシュボードにすえた大型ディスプレー、肘置き近くにあるタッチパネルで構成され、空中で手を動かすだけで、ディスプレーを操作できるジェスチャー入力を可能にしたのが特徴で、動作をリアルタイムに追随して映像を出力するという。車載向け次世代システムとして提案するとあり、自動運転分野の入出力デバイスで他社に先行する技術として注目されているようだ。

■三井金 <5706>  2,537円 (+48円、+1.9%)

三井金属 <5706> が3日続伸。21日付けの日経産業新聞で、「燃料電池車(FCV)向け電池の触媒で、貴金属の白金の含有量を2~3割減らした新製品を開発した」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、白金と組み合わせる材料を従来の炭素から酸化物に変更することで、白金を減らしても同等の性能を維持できるようにしたという。また、既にサンプル出荷を始めており、20年代前半にも商用化するという。白金は、天然資源の7割を南アフリカ産に頼っていることから、白金の含有量を減らすことで、供給面の不安が低減されるほか、製造コスト削減にもつながることが期待できることから、報道への注目度が高まったようだ。

■GMO-FH <7177>  612円 (+11円、+1.8%)

GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [JQ]が反発。18日の取引終了後に発表した12月の月次業績速報で、営業収益が前年同月比7.1%増の28億9800万円となったことが好感された。トレーディング損益が同14.0%増の22億500万円と大幅に増加したことが牽引した。また受入手数料も同8.4%増の2億9700万円と伸長した。

■昭電工 <4004>  3,630円 (+60円、+1.7%)

昭和電工 <4004> が続伸。21日、同社が生産・販売するハードディスクが、東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)の3.5インチサイズとして業界最大の記録容量である、16TB(テラバイト)を実現したニアライン向けHDD「MG08」に採用されたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同製品は、昭和電工が世界に先駆けて05年に生産・販売を開始した、垂直磁気記録方式の3.5インチハードディスクでは第9世代となる製品。クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められていることから、同社では今後もHDDの高容量化に貢献するとしている。

■インフォコム <4348>  4,080円 (+60円、+1.5%)

インフォコム <4348> が反発い。21日正午ごろ、2月28日を基準日として1対2株の株式分割を実施し、あわせて19年3月期の期末配当を従来予想の30円から17円にすると発表しており、これらを好感した買いが入った。今回発表の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることが目的という。また、今回の配当増額により、前期実績の38円に対して実質増配となる予定だ。

■三菱UFJ <8306>  581.4円 (+8.5円、+1.5%)

三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクが高い。ニューヨーク市場で米長期金利が上昇し米金融株が上昇するなか、日本の大手銀行にも連想買いが流入した。18日の米10年債利回りは前日比0.03%高い2.78%に上昇。米国と中国の貿易摩擦への懸念が後退し、NYダウが4日続伸するなか、リスク志向の姿勢が強まった。金利上昇による利ザヤの改善期待からバンク・オブ・アメリカやシティグループが買われた。これを受け、週明けの日本市場では大手銀行株に買いが向かった。

■コマツ <6301>  2,774.5円 (+38円、+1.4%)

中国関連株が高い。コマツ <6301> は3日続伸したほか、日立建機 <6305> 、ファナック <6954> 、資生堂 <4911> といった銘柄が値を上げた。今月30~31日に予定されている米国と中国の閣僚級協議が関心を集めているが、18日には中国が2024年までに米国からの輸入を増やし、対米貿易黒字をゼロにすることを提案している、との報道が流れたこともあり米中貿易摩擦緩和への期待が膨らんでいる。

■日本郵船 <9101>  1,834円 (+25円、+1.4%)

日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手をはじめ海運株が軒並み上昇。米中貿易摩擦への懸念が後退し、中国の先行き経済鈍化への警戒感も緩和されている。また、足もと為替が円安方向に振れていることは運賃ドル建て決済の海運セクターには追い風。前週末にバルチック海運指数が堅調だったことや、川崎汽が20年3月期に4期ぶりの復配を検討すると報じられたことなども買いの足場となったもよう。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

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