「IoT」が16位にランク、総務省は機器の脆弱性調査を開始へ＜注目テーマ＞

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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＩｏＴ」が１６位となっている。

総務省は１日、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）及びインターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるＩｏＴ機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「ＮＯＴＩＣＥ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｔｏｗａｒｄｓ　ＩｏＴ　Ｃｌｅａｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）」を今月２０日から実施すると発表した。

ＩｏＴではセンサーやウェブカメラなど、あらゆるモノがインターネットなどのネットワークで接続され、どれか１台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、社会経済活動に深刻な被害が発生する可能性がある。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどの重要イベントを控えて対策の必要性が高まっており、同省は今回の取り組みによってサイバー攻撃に悪用されかねない機器を特定したい考えだ。

１日付の日本経済新聞は「総務省はあらゆるモノがネットにつながる『ＩｏＴ』の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける」と報じており、Ｗｅｂフィルタリングソフトを手掛けるデジタルアーツ<2326>、ＩｏＴセキュリティー診断サービスを行うラック<3857>、ＩｏＴセキュリティー基盤サービス「ｋｕｓａｂｉ」などを提供しているアイビーシー<3920>、ＩｏＴのセキュリティーソリューションを運用するトレンドマイクロ<4704>、ＩｏＴデバイスを守るサービスを提供するＮＥＣ<6701>などが恩恵を受けそうだ。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）