「IoT」が16位にランク、総務省は機器の脆弱性調査を開始へ<注目テーマ>

特集
2019年2月7日 12時21分

★人気テーマ・ベスト10

1 5G 

2 キャッシュレス決済 

3 サイバーセキュリティ 

4 人工知能 

5 バイオテクノロジー関連 

6 国土強靱化 

7 全固体電池 

8 TOPIXコア30 

9 半導体 

10 量子コンピューター

みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「IoT」が16位となっている。

総務省は1日、情報通信研究機構(NICT)及びインターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を今月20日から実施すると発表した。

IoTではセンサーやウェブカメラなど、あらゆるモノがインターネットなどのネットワークで接続され、どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、社会経済活動に深刻な被害が発生する可能性がある。2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの重要イベントを控えて対策の必要性が高まっており、同省は今回の取り組みによってサイバー攻撃に悪用されかねない機器を特定したい考えだ。

1日付の日本経済新聞は「総務省はあらゆるモノがネットにつながる『IoT』の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける」と報じており、Webフィルタリングソフトを手掛けるデジタルアーツ<2326>、IoTセキュリティー診断サービスを行うラック<3857>、IoTセキュリティー基盤サービス「kusabi」などを提供しているアイビーシー<3920>、IoTのセキュリティーソリューションを運用するトレンドマイクロ<4704>、IoTデバイスを守るサービスを提供するNEC<6701>などが恩恵を受けそうだ。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.