今週の【早わかり株式市況】2週続伸・一時2万9000円台回復、米金融政策を巡り乱高下

市況

2021年12月18日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は2週連続上昇ながら、週後半は急騰急落が続き波乱含みの地合いに

２．週初は反発も翌日は反落、オミクロン株への警戒で米株の不安定な動きに追随

３．岸田首相が自社株買いガイドラインを示唆する発言したことも嫌気材料となる

４．FOMC通過後の米株大幅高受け、日経平均は大幅高で一時2万9000円台回復

５．週末に日経平均は急落、米ハイテク株安を受け前日上昇分の大部分を吐き出す

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比107円(0.38％)高の2万8545円と2週連続の上昇となった。

今週はFOMC(米連邦公開市場委員会)やECB理事会のほか、世界各国の中銀が金融政策を発表する中銀ウィークということもあり、方向感のみえにくい週であった。世界的にインフレ懸念が高まるなか金融引締め方向の政策に対し神経質な地合いとなった。FOMC通過後は米国株市場が急伸し、東京市場もこれに追随する形で日経平均は600円あまりの上昇をみせたが、週末はその上昇分の8割以上を吐き出す急落に見舞われた。

週明け13日(月)は買い優勢の展開。前週末の米国株市場が高かったことでリスク選好ムードのなか値がさ株中心に投資資金が流入し、日経平均は3日ぶりの反発となった。14日(火)は前日の米国株市場で新型コロナウイルスのオミクロン株に対する警戒感が再燃し、主要株指数が揃って下落したことを受け、軟調な地合いを強いられた。日経平均は200円あまりの下げで前日の上げ分を帳消しに。午後になって、岸田首相が国会で自社株買いを巡りガイドラインの設定を示唆する発言したことを嫌気して、全体相場の下げ足が強まる場面もあった。15日(水)は様子見ムードが強く、日経平均も前日終値を挟んで方向感が定まりにくい展開に終始した。FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を日本時間翌日未明に控えていることで、これを見極めたいとの思惑が買いを手控えさせたが、結局小幅ながらプラス圏で引けた。16日(木)は前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数などが大きく買われたことを受け、東京市場もリスクオンの流れとなり日経平均は600円強の大幅高で2万9000円台を回復。FOMCの結果は想定の範囲との見方が広がり、投資マインドが強気に傾いた。もっとも、先物主導の買い戻しで実需の買いに乏しいとの見方も出ていた。それを裏付けたのが週末17日(金)で、日経平均は今度は先物主導で急反落、500円を超える下落を余儀なくされた。前日の米国株市場では、過剰流動性相場の変調が意識されハイテク株の下げが目立ち、東京市場もこれに追随した。

■来週のポイント

今週は一時2万9000円台回復も跳ね返されただけに、来週は2万8500円－2万9000円のレンジでもみ合う展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。海外では21日発表の米国7-9月期経常収支や22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、23日に発表される米国11月の個人所得・個人消費支出と新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月13日～12月17日）

【↑】　　12月13日(月)―― 3日ぶり反発、米株高受けハイテク株を中心に買い優勢

日経平均 28640.49(　+202.72)　　売買高 9億5579万株　売買代金 2兆2225億円

【↓】　　12月14日(火)―― 反落、岸田首相の自社株買い巡る発言で失望売り

日経平均 28432.64(　-207.85)　　売買高 9億8594万株　売買代金 2兆3251億円

【↑】　　12月15日(水)―― 小反発、FOMCの結果発表を控え小動きに終始

日経平均 28459.72(　 +27.08)　　売買高 9億9023万株　売買代金 2兆3117億円

【↑】　　12月16日(木)―― 大幅続伸、米株高を好感し2万9000円台を回復

日経平均 29066.32(　+606.60)　　売買高10億5352万株　売買代金 2兆6517億円