国内株式市場見通し：週末にかけて急反発したAI・半導体株のリバウンドの持続性が焦点に
■週末にかけAI・半導体関連株には見直しの動きが強まる
今週の日経平均は先週末比249.13円安（－0.4％）の64362.02円で取引を終了した。週初は買いが先行、トランプ米大統領がイラン攻撃を当面見送る方針と伝わり、中東情勢の緊張緩和期待が高まった。ただ、AI・半導体関連銘柄に対する売り圧力が継続、上値は重くなった。その後、週央にかけ一時60448円まで下落、5月21日以来の安値水準まで沈んだ。米国や韓国での半導体株安の流れが強まり、国内の同関連銘柄は一段と売り込まれる状況となった。中東情勢の緊迫化再燃や、熊本での大地震発生なども市場の買い手控え材料につながった。
一方、週後半にかけては下げ渋る展開となった。週末には一時前日比3497円高まで上昇。韓国サムスン電子やアドバンテストなどが好決算を発表したほか、米マイクロソフトも決算発表後に急伸、大きく売り込まれてきたAI・半導体関連株の見直しにつながった。30日の米国市場では半導体株指数（SOX指数）が8％超の急伸となり、31日には韓国市場でサムスン電子も26％超の大幅高となった。週末の東京市場では、キオクシアホールディングス<285A>、村田製作所<6981>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>などが大引けでストップ高比例配分。なお、週末の前引け後には日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後はやや伸び悩む形となった。
■AI・半導体株のリバウンドの持続性が焦点に
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比276.97ドル高の52485.03ドル、ナスダックは同251.68ポイント高の25373.85で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比円770安の62950円。長期金利の一段の上昇や原油高などが売り材料視されたほか、アップルの株安も重しとなった。ただ、決算を受けてアマゾンが急伸、他のハイパースケーラーも連れ高となり、指数を押し上げる格好となった。
今後は、AI・半導体関連株リバウンドの持続性が当面の焦点となってこよう。今週末ストップ高のキオクシアHD<285A>は決算発表後に時間外取引で軟化しているが、全体の方向性を左右するのは、引き続き、米SOX指数や韓国半導体株の動向となるだろう。米国半導体株に関しては、ハイパースケーラーの決算発表が一巡しリスク要因が後退していること、SOX指数が一時3月末からの上昇分の半値押しとなり、25日線までの乖離も引き続き大きいことなどから、目先はリバウンド継続の余地がありそうだ。ただ、引き続きボラティリティの大きさには注意も必要であり、国内ではAI・半導体関連の決算発表も多く残されているため、個別では早々に戻り売り圧力が強まるものも散見されよう。とりわけ、6日には、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、JX金属<5016>、古河電気工業<5801>、レゾナック・ホールディングス<4004>、味の素<2802>など関連銘柄の発表が集中する。
AI・半導体株が買われる場面は、引き続き一極集中的な物色となりやすく、他銘柄の決算発表に関心は薄れやすいが、来週は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、三井物産<8031>、三菱重工業<7011>、日本製鉄<5401>、花王<4452>、日本郵船<9101>、NTT<9432>、任天堂<7974>、住友不動産<8830>、リクルートホールディングス<6098>、INPEX<1605>など、主要銘柄の発表が目白押しではある。米国で注目される決算としては、AMD、スペースX、キャタピラー、イーライリリーなどが挙げられる。
■中銀会合は米がややハト派で日本はややタカ派
今週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が据え置かれ、3名が利上げを支持して金利据え置きに反対票を投じている。ほぼ市場想定通りであったとみられる。一方、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、追加利上げの可能性を排除しなかったものの、これまでの発言から一段と踏み込む形にはなっておらず、市場ではややハト派的に受け止めた向きもあるもよう。9月利上げの可能性、並びに、雇用統計に対する警戒感などは若干後退とも考えられる。ただ、ウォーシュ議長はジャクソンホール会合において、「可能であれば、大きな問いも提起したい」と発言、市場とのコミュニケーションに対する懸念が高まっていく公算があり、こうした不確実性は長期金利上昇の余地を広げる可能性も。
日銀金融政策決定会合でも想定通りに政策金利の据え置きが決定した。ただ、展望レポートでは、景気のリスクバランスが「下振れ」から「中立」に引き上げられ、物価は引き続き「上振れリスクが大きい」とされた。物価上振れリスクの強調も目立ち、想定以上にタカ派的な内容とも受け止められる。9月の追加利上げ実施の可能性は幾分高まったと考える。株式市場にはややマイナス材料となると同時に、介入観測で押し下げられたドル・円水準の戻りを抑制させるものともなろう。
■週末に米雇用統計が発表予定
来週、国内では、4日に7月マネタリーベース、5日に6月毎月勤労統計、6月15-16日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に7月都心オフィス空室率、7日に6月家計調査、6月景気動向調査が発表される。
海外では、3日に中・7月製造業PMI（RatingDog）、米・7月ISM製造業景気指数、7月自動車販売台数、4日に米・6月貿易収支、6月JOLTS求人件数、6月製造業受注、5日に中・7月サービス業PMI（RatingDog）、米・7月ADP雇用統計、7月ISM非製造業景気指数、6日に欧・6月ユーロ圏小売売上高、米・新規失業保険申請件数、7日に中・7月貿易収支、独・6月鉱工業生産、米・6月消費者信用残高、7月雇用統計などが発表される。
《FA》
