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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

注目
2026年10月21日 5時30分

■ウェリタス <130A>  418円 (+80円、+23.7%) ストップ高

Veritas In Silico <130A> [東証G]がストップ高。19日の取引終了後、東レ <3402> [東証P]との共同 創薬研究における重要なマイルストーンである「ヒット化合物取得」を達成したと発表しており、好感した買いが集まった。同研究ではウェリタスのAI創薬プラットフォーム「aibVIS(エーアイビス)」を活用し、東レが創薬対象に選定したPCSK9遺伝子のmRNAを標的とする低分子医薬品の創出を目指している。PCSK9は血中のLDLコレステロールの調節で役割を果たすたんぱく質であり、その働きを抑制すれば血中LDLコレステロールを低下させることが可能。脂質異常症や動脈硬化性心血管疾患における重要な創薬標的となっている。なお、今回のマイルストーン達成に伴う収入などは発生しないため、26年12月期の通期業績予想は変更しない。

■リネットJ <3556>  900円 (+150円、+20.0%) ストップ高

リネットジャパングループ <3556> [東証G]がストップ高。同社はパソコンなど電子機器の回収によるリサイクル事業やネット経由の中古書籍販売などリユース事業を主力展開するが、26年9月期は売上高、営業利益ともに急拡大が見込まれ、27年9月期も収益成長トレンドが続く見通しにある。そうしたなか19日取引終了後に、佐川急便を傘下に置くSGホールディングス <9143> [東証P]やJX金属 <5016> [東証P]グループのJX金属サーキュラーソリューションズ(東京都港区)のほか、米国でスマートフォン事業を手掛けるPCS Wirelessの計3社と資本・業務提携することを発表した。これが株価を強く刺激する格好となった。3社を割当先とする第三者割当増資(299万1200株・発行価格718円)を実施し、新株予約権の発行と合わせて、約54億8000万円を調達する。なお、SGHDとJX金属CSとは使用済み小型家電などの回収プラットフォームを共同で構築する計画を開示している。

■シライ電子 <6658>  522円 (+80円、+18.1%) ストップ高

シライ電子工業 <6658> [東証S]がストップ高。同社はプリント配線板を設計・製造している。19日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高を290億円から320億円(前期比9.9%増)、営業利益を8億5000万円から18億円(同11.3%減)に引き上げた。同時に期末一括配当予想を前回予想から8円増額の28円(前期実績は35円)へと上方修正しており、これらを好感した買いが流入した。販売価格の改定について顧客から一定の理解を得ることができ、当初想定していた利益率の低下をある程度抑制できる見通しになったという。また、あわせてSPET事業から撤退すると開示。同事業は独自開発の耐熱性を持つ高透明なフレキシブル基板を製造・販売する事業だったが、販売量が想定を大きく下回り、慢性的な赤字となっていた。12月末に受注を停止し、来年3月末に製造を終了する。

■ユビAI <3858>  420円 (+24円、+6.1%) 一時ストップ高

ユビキタスAI <3858> [東証S]が急反発、一時ストップ高となった。同社は組み込みソフトの開発とIoTソリューションを展開。27年3月期は2期連続の営業赤字見通しで株価は直近まで300円台の低位での推移を余儀なくされていた。世界的にサイバー攻撃による被害が深刻化するなか、同社はセキュリティー関連で脆弱性検証やソリューション、ミドルウェアの提供などを進めるとともに、量子コンピューターが実用化される時代を見据え、耐量子暗号領域における研究開発と社会実装に取り組んでいる。更に、自動車大手がソフトウェア定義車両(SDV)の普及拡大に注力するなか、SDV開発を支援するソフトウェア検証ツールの今後の開発ロードマップも示している。有望テーマを複数抱える出遅れ銘柄として、個人投資家の資金が流入し、上昇に弾みがついたようだ。なお、ユビキタスAIは19日、パシフィコ横浜で11月18~20日に開催される日本最大級の組み込み・エッジテクノロジーの総合展示会「EdgeTech+ 2026」のTOPPERSパビリオンに出展すると発表。産業機器におけるセキュリティー要件の高まりを背景に、限られたリソースのマイコン上で動作するセキュリティーチップ(TPM)のソフトウェアスタックを紹介するとしている。

■吉野家HD <9861>  4,464円 (+181円、+4.2%)

東証プライムの上昇率5位。吉野家ホールディングス <9861> [東証P]が大幅高で4日続伸。前週末に、消費減税を実施した際の外食業界向け支援策の検討を進める方針が高市早苗首相により示され、「GoToイート」やプレミアム商品券などの施策導入の可能性が指摘されている。これを受けて外食関連株への物色意欲が喚起されることになったが、AI・半導体関連株が軟調に推移する20日の東京市場においても、買い意欲が高まった状態が続いた。

■近畿車 <7122>  2,447円 (+95円、+4.0%)

近畿車輛 <7122> [東証S]が大幅反発。同社は19日の取引終了後、米国工場を売却すると発表した。北米事業の効率化を図る方針で、収益性向上を期待した買いを誘ったようだ。米国ニュージャージー州にあるピスカタウェイ工場を、同州のDIG BRICKYARD CRANBURY社に譲渡する。物件引き渡し期日は26日。近畿車は27年3月期決算において、固定資産売却益として約24億円を特別利益に計上する予定。通期の業績予想に関しては、8月7日に近畿車の工場で発生した火災の影響を含め現在精査中であり、修正が必要な場合は速やかに開示するとしている。

■コーテクHD <3635>  1,741.5円 (+63円、+3.8%)

東証プライムの上昇率7位。コーエーテクモホールディングス <3635> [東証P]が大幅反発。19日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績について、売上高が前回予想の340億円から370億円(前年同期比18.3%増)、営業利益が70億円から115億円(同44.4%増)、最終利益が90億円から180億円(同33.7%増)に上振れして着地したようだと発表した。各損益が減益予想から一転して大幅増益となっており、業況を評価した買いが入った。前期に発売した大型タイトルやバックカタログの販売が好調に推移。更に金融市場の動向を注視しながら運用を行ったことで、営業外収支が計画を上回る見通しになった。なお、27年3月期の通期業績予想は売上高900億円(前期比1.8%増)、営業利益320億円(同13.9%減)、最終利益310億円(同27.6%減)の従来見通しを据え置いた。現時点で修正はないものの、事業環境や金融市場の動向を注視し、検討を続けるという。

■南陽 <7417>  1,829円 (+62円、+3.5%)

南陽 <7417> [東証S]が大幅反発。19日取引終了後、上期(4-9月)連結業績予想について売上高を180億円から192億円(前年同期比13.5%増)へ、営業利益を12億円から15億円(同23.6%増)へ上方修正すると発表した。建設機械事業のレンタル部門で公共工事・民間工事需要が好調に推移したことや、産業機器事業で半導体製造装置などの販売が堅調に推移したことを織り込んだ。これが好感された。

■新都HD <2776>  93円 (+3円、+3.3%)

新都ホールディングス <2776> [東証S]が大幅高で3日続伸。19日取引終了後、株主優待制度を新設すると発表した。毎年1月末時点で1000株以上を保有する株主を対象にQUOカードPayを贈呈する。これが材料視された。

■GMO-GS <3788>  2,425円 (+70円、+3.0%)

GMOグローバルサイン・ホールディングス <3788> [東証P]が反発。同社はクラウドセキュリティビジネスを展開し、電子印鑑サービスの育成に傾注している。時流を捉え業績も好調だ。19日取引終了後、26年12月期業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の10億5200万円から13億1200万円(前期比31%増)に大幅増額した。これは7月に実施したGMOデジタルラボの株式譲渡に伴う特別利益の計上を反映したもので、同利益は6期ぶりに過去最高を更新する。また、好業績を背景に株主還元も強化し、今期の年間配当は従来計画の59円67銭から74円35銭に増額した。これを好感する買いが観測された。

■キユーピー <2809>  4,571円 (+110円、+2.5%)

キユーピー <2809> [東証P]が4日続伸。SMBC日興証券は19日、同社株の投資評価を3段階で最上位の「1」を継続した。目標株価も5500円で据え置いた。決算前後で株価は軟調に推移したが、来期のコスト高への警戒感が重石となっていると指摘し、短期的には上値の重たい展開を想定している。ただ、その一方で北米、東南アジアの成長は加速フェーズに入っているほか国内の値上げ規模感も想定以上であり、27年11月期の営業利益は433億円(今期会社計画は380億円)と同社が示す400億~420億円を上回ると予想。海外成長が牽引し、来期に加えその先も利益成長の期待が持てる数少ない銘柄と評価しており、足もとの株価低迷は押し目買いの好機とみている。

■ファストリ <9983>  75,360円 (+1,510円、+2.0%)

ファーストリテイリング <9983> [東証P]が3日ぶり反発。同社が運営する衣料品店「ユニクロ」は16日付で商品価格の改定を発表。週明け19日以降、国内メディアが相次いでこれを報じている。発表によると、「感動ジャケット」は6990円から7990円に、男性物の「感動パンツ」と女性物の「感動スリムパンツ」は3990円から4990円に値上げする。価格改定は11月10日を予定。また同日より、4点で990円としていた「カラーソックス」と「ソックス」の「まとめ買い」の販売を終了し、1点390円での販売とする。商品全体での平均販売価格は4%上昇する。株式市場ではファストリの収益押し上げ期待が高まり、株価の支援材料となったようだ。

■日本製鉄 <5401>  663.5円 (+12.6円、+1.9%)

日本製鉄 <5401> [東証P]が3日続伸。AIインフラ関連株に逆風が強まるなか、出遅れ感の強い鉄鋼株に資金シフトの動きが顕在化した。市場では「米国の鋼材市況がトランプ政権の高関税政策の煽りもあって約4年半ぶりの高値圏に浮上しているほか、国内でも市況に底入れ感が強まっている。また、鉄鋼は高配当利回りでバリュー株の宝庫ともいえ、金利上昇局面においても耐性が強いセクターといえる」(中堅証券ストラテジスト)という指摘が聞かれた。

■OLC <4661>  3,277円 (+55円、+1.7%)

オリエンタルランド <4661> [東証P]が11日続伸。今月29日に9月中間期の決算発表を控えている。今年の夏は酷暑とはならず、9月に長雨が続いたものの、今年は土日と祝日をあわせて5連休のシルバーウィークが実現したこともあり、天候要因は総じてポジティブとなったとの見方が市場では一部で出ているもようだ。「東京ディズニーシー」が25周年を迎えたことに伴う集客効果への期待もあって、客数が当初の想定を上回り、業績が計画に対して上振れして着地する可能性が意識されており、幅広い投資家層からの資金流入が継続した。

■野村原油 <1699>  785.4円 (+11.6円、+1.5%)

NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信 <1699> [東証E]が3日続伸。19日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の11月限が前日16日比2.25ドル高の1バレル=103.66ドルと上昇。一時104.18ドルと9月中旬以来、1ヵ月振りの高値をつけた。イエメンの親イラン武装組織フーシが19日、サウジアラビアのエネルギー関連施設や空港、軍事施設を標的とする攻撃を実施したと伝わり、中東情勢の緊迫化による原油高への警戒感が強まった。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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