前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■コメ兵ＨＤ <2780> 3,950円 (-600円、-13.2％)
コメ兵ホールディングス <2780> [東証Ｓ]が続急落。同社は20日午前11時、ブランド・ファッション事業の9月度の月次売上高を発表。前年同月比17.7％増の202億5100万円と増収基調を維持したものの、増収率は8月度の32.6％から鈍化しており、失望売りを促したようだ。個人買い取りは既存店を中心に安定した水準を維持したものの、計画を下回って着地した。売上高は小売りについては計画をやや下回って推移したものの、粗利率は計画水準を維持。法人販売については、相場の不透明感が継続するなか、売上高は計画水準を確保したものの、利益は計画未達となったという。
■湖北工業 <6524> 4,835円 (-515円、-9.6％)
湖北工業 <6524> [東証Ｓ]が急落。東京証券取引所は19日の取引終了後、スタンダード上場の湖北工業の株式について、26日付でプライム市場に市場区分を変更すると発表した。ただし株式の流動性向上を期待して買い向かう姿勢は限られ、利益確定目的の売りに押された。
■ツガミ <6101> 4,660円 (-490円、-9.5％)
東証プライムの下落率3位。ツガミ <6101> [東証Ｐ]が5日続急落。20日、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績に関し、売上高が計画を62億円上回る812億円（前年同期比35.2％増）、最終利益は33億円上回る123億円（同72.1％増）で着地したようだと発表した。発表後に株価は一時的に下げ幅を縮小したものの、地合い悪のなかで戻り売りに押されて一段安となった。業績の上振れは、中国やインドなど各拠点での着実な事業推進の結果としている。中間配当予想は従来の予想から12円増額して61円とした。期末配当予想は49円で据え置き。年間配当予想は110円（前期比25円増配）となる。このほか、同社は発行済み株式総数の3.13％に相当する自社株150万株を10月27日に消却すると発表した。
■グリーンエナ <1436> 1,550円 (-141円、-8.3％)
グリーンエナジー＆カンパニー <1436> [東証Ｇ]が3日ぶり急反落。19日の取引終了後、同社グループ各社がコーポレートサイトの運用に利用している外部サービス「Studio」への不正アクセスが発生したと発表した。グループ3社のウェブフォームで入力された氏名や会社名、電話番号などの857件のデータが流出した可能性があると説明しており、嫌気した売りが出た。
■ユミルリンク <4372> 1,164円 (-105円、-8.3％)
ユミルリンク <4372> [東証Ｇ]が急落。19日取引終了後、運営するメール配信サービスの一部サーバーシステムで、不正アクセスにより個人情報が外部に持ち出されたことを確認したと発表した。同社が管理するシステムのうち合計5システムに対して不正アクセスとデータの出力が行われたとし、メールアドレスを含む情報延べ約900万件が出力されたとみられるという。これが嫌気されたようだ。
■エフ・コード <9211> 1,307円 (-113円、-8.0％)
エフ・コード <9211> [東証Ｇ]が続急落。19日の取引終了後、同社の筆頭株主かつ創業者である工藤勉社長が12月24日までに60万株（発行済み株式総数の4.81％）を売却する予定と発表しており、短期的な需給悪化を警戒した売りが出た。売却開始日は9月29日。エフ・コードは売却による株式の流動性拡充が持続的な企業価値の向上に資すると判断しているという。同日に関東財務局へ提出された変更報告書によると、工藤氏による保有株式数は変更前の479万2600株から464万4100株へと14万8500株低下。報告義務発生日は10月9日だった。
■ＬｉＮＫＸ <584A> 2,127円 (-181円、-7.8％)
ＬｉＮＫＸ <584A> [東証Ｇ]が急落。19日取引終了後、自社コーポレートサイトの制作・運用に利用している外部サービス「Studio」で不正アクセスが発生し、これに伴い個人情報が漏えいした可能性があると発表した。コーポレートサイトの問い合わせフォームを通じて取得した個人情報1890件が対象。現時点で第三者が実際にデータを取得した事実は確認されていないという。
■ＳＢＧ <9984> 4,554円 (-291円、-6.0％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が続急落。日経平均株価を押し下げる一因となった。コアウィーブ <CRWV> 発の信用不安がAI・ 半導体関連株を直撃するなか、ソフトバンクＧの信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）が約4年ぶりの高水準に上昇していると伝わっており、同社株の重荷となったもようだ。なお、同社が出資する米オープンＡＩを巡っては、同業のアンソロピックが11月中旬に予定する上場に先立ち、投資家からのコミットメントを確保するために急ピッチで動いているとロイター通信が報じている。記事によると、ソフトバンクＧやアブダビに拠点を置くＭＧＸ、その他の既存出資者が約300億ドル規模の資金調達ラウンドへの参加について協議していると関係筋の1人が明らかにしたという。
■みずほＦＧ <8411> 7,686円 (-408円、-5.0％)
みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃実施を受けて前日19日の米国市場で原油先物相場が上昇し、インフレ懸念を背景に米長期金利も上昇した。欧州市場では暴動の被害が広がるフランスの国債売りが止まらず、保有するフランス国債の価格下落に伴う財務へのネガティブな影響が意識されて欧米の銀行株に下押し圧力が強まり、銀行株の持ち高を圧縮する目的の売りは20日の東京市場にも波及した。こうしたなか、日本の財務省は20年債入札を実施。応札倍率は過去最高の水準となり、旺盛な需要を集める形となった。入札結果が伝わった後、円債市場で債券先物には買いが集まっており、長期金利に低下圧力を加えた。国内の金利上昇が一服する可能性が意識されるなか、後場に入り金利上昇メリットセクターの銀行株は売り直しの流れとなった。東証の業種別指数で銀行業の下落率は4％を超えた。
■チェンジＨＤ <3962> 985円 (-51円、-4.9％)
チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]が続落。同社傘下のトラストバンクが19日、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で不正アクセスの疑いがある事象を検知したため、被害拡大の防止と安全確保を最優先に関連サービスを一時停止すると発表した。専門チームにおいて事実関係と影響範囲の確認を進めているという。先行き不透明感を嫌気した向きが売りを出したようだ。
■ＣＫＤ <6407> 4,740円 (-195円、-4.0％)
ＣＫＤ <6407> [東証Ｐ]が続落。同社は19日の取引終了後、7日付の取締役会の決議によって決定した同社株の売り出しに関し、売出価格は4737円とすると発表した。株価は売出価格にサヤ寄せする動きとなった
■キオクシア <285A> 13,140円 (-460円、-3.4％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が大幅反落。前日19日の米株式市場ではAI・半導体関連株の一角に対する押し目買いが入り、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.6％高で終了、9日ぶりに反発した。一方、クラウドサービスを展開するコアウィーブ <CRWV> が小幅安となり、AI関連企業の過剰投資問題に対する投資家の警戒感の根強さを印象付ける結果となった。東京市場においてAI・半導体関連株に対して腰を据えて買い向かう姿勢は広がらず、韓国総合株価指数（KOSPI）が大きく下落したこともあって、下押し圧力を高める形となった。
■日本郵政 <6178> 2,371円 (-75.5円、-3.1％)
日本郵政 <6178> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反落。19日、顧客ID「ゆうID」について、第三者が不正に取得したID・パスワードを利用して、ポイントを商品などと交換できる「ゆうゆうポイント」公式サイトにログインしていたことが判明したと発表。不正ログインされた可能性があるアカウントは249件に上ると説明しており、これを嫌気した売りが出た。氏名や電話番号のほか、勤め先、家族状況、住所などが流出した可能性がある。
※20日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース
